米オープンAIとソフトバンクグループ主導、トランプ政権が支援する大規模AIプロジェクト発表（米国、日本）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月21日にホワイトハウスで記者会見を開き、オープンAI、ソフトバンクグループ、オラクルが共同で、5,000億ドル規模の出資を行う人工知能（AI）関連のインフラプロジェクト会社「スターゲイト」の設立を発表した。トランプ大統領は、このプロジェクトで10万人以上の雇用が創出されることを強調し、中国との技術競争に対応するため、データセンターや発電施設の構築を迅速に進める行政プロセスを簡略化すると述べた。さらに、巨大なデータセンターの建設が米国全土で、新たなキャンパス候補地の選定とともに進められており、このプロジェクトが米国のAI分野でのリーダーシップを強化するものと位置づけた。

米オラクル共同創業者のラリー・エリソン取締役会長兼最高技術責任者（CTO）は、テキサス州アビリーンで最初のデータセンター10棟を建設中で、最終的には20棟に拡大する予定だと説明した。また、AIが医療分野の進歩に大きく寄与する可能性に期待を寄せ、AIを活用してがんの早期発見やカスタマイズ型mRNAワクチンの開発を含む個別化医療などを通じて、人々の健康改善に寄与すると述べた。

ソフトバンクグループの孫正義代表取締役は「2024年12月に大統領当選祝いの席で1,000億ドルを投資すると言ったが、トランプ氏から2,000億ドルに引き上げるよう求められ、最終的に5,000億ドルの投資を決めた」と述べ、会場を沸かせた。さらに「これは米国の黄金時代の幕開けを象徴するプロジェクトだ」として、AI技術の活用によって社会の課題を解決し、人々の生活改善を目指す意気込みを語った。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「これは、この時代で最も重要なプロジェクトになる」と述べ、米国内でプロジェクトが行われる意義の大きさを強調した。また、汎用（はんよう）人工知能（AGI）の実現が近づいており、AI技術が社会や経済に与える恩恵を最大化することを目指すと述べた。

同日にオープンAIが発表したプレスリリースによると、「スターゲイト」プロジェクトは米国でオープンAIのため新しいAIインフラを構築し、ソフトバンクグループとオープンAIが同社の主要パートナー。初期の出資にはソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルとMGX（注）が含まれる。技術パートナーとして、マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、オープンAIに加え、2016年にソフトバンクグループとなった英国が本社のアームが参加するという。

（注）アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の投資会社。

（松井美樹）

（米国、日本）