通貨金融庁、金融政策を維持も今後の動向注視（シンガポール）

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は4月12日、これまでの金融政策を維持すると発表した。同庁が金融政策の維持を発表するのは2023年4月以降、連続して4回目だ（2024年1月31日記事参照、注1）。

MASは政策金利を設定せず、シンガポール・ドルの名目実効為替レートの誘導目標（政策バンド）を定める金融政策を実施している。MASは「現行の金融政策は引き続き適正だ」と説明して、政策バンドの傾き（上昇率）は実勢水準とし、変動幅、中央値の調節は行わなかった。

MASコアインフレーション指数（MASコア、注2）は当面、高水準で推移し、2024年第4四半期（10～12月）から2025年にかけて低下すると予測した。MASコアの上昇率については、2024年を通じて平均2.5～3.5％の範囲〔財・サービス税（GST）増税（注3）の影響を除くと、1.5～2.5％の範囲〕で推移するとの見通しを示した。

MASは発表の中で、貿易産業省（MTI）が同日に発表した2024年第1四半期（1～3月）のGDP成長率の速報値（注4）に触れ、「エレクトロニクスの需要回復と世界的な金融緩和により、製造業と金融セクターの成長が回復し、2024年のGDP成長率は1～3％になる」との見方を示した。一方、「世界経済と国内経済の動向を注意深く見守り、インフレと経済成長に対するリスクに警戒を続ける」として、今後の動向を注視する姿勢を示している。MTIの発表によると、第1四半期の経済成長率は速報値で前年同期比2.7％で、前期（2.2％）から成長が加速した。季節調整済み前期比では0.1％成長したが、2023年第4四半期の成長率（1.2％）からは減速した。

（注1）MASは通常、四半期ごとに金融政策を更新して発表している。

（注2）消費者物価指数（総合）から住宅関連費と自家用道路交通関連費を除いた指数。

（注3）GSTの税率は2022年まで7％だったが、2023年から8％、2024年1月1日からは9％に引き上げられた。

（注4）速報値は主に2024年1月～2月の統計に基づく。

（糸川更恵）

（シンガポール）