ジャカルタ首都特別州の最低賃金、2025年は6.5％増、業種別最低賃金も決定（インドネシア）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月24日 1時0分

インドネシアで、ジャカルタ首都特別州知事決定2024年第829号が12月10日に公布され、2025年の同州の州別最低賃金（UMP）が前年比6.5％増の月額539万6,761ルピア（約5万3,968円、1ルピア＝約0.01円）と定めた。

また、2025年に同州で適用される州別の業種別最低賃金（UMSP）を規定したジャカルタ首都特別州知事決定2024年第832号も12月12日付で公布・施行された。織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種のUMSPを定めている（添付資料表参照）。UMSPが設定されなかった業種は、UMPが適用される。

インドネシアの最低賃金は、法律2020年11号（雇用創出法）と関連政令の施行以降、UMPと県・市別最低賃金（UMK）の2つのみが定められていた。2025年からのUMSP再導入では、国内の労働組合や労働団体が中心となり、憲法裁判所に対して現行の労働法が労働者の権利を侵害しているとの訴えを起こした経緯がある。この訴えに対し、憲法裁判所は2024年10月31日、現行労働法のうち21の条項について条件付きで違憲判決を出し、新たな労働法を2年以内に制定することを国会に要請した。21条項にはUMSPと県・市別の業種別最低賃金（UMSK）も含まれており、違憲判決では「UMSPやUMSKが定められないことで、特定のセクターで働く労働者の保護が弱体化する」と指摘されていた。

（八木沼洋文）

（インドネシア）