12月の製造業PMI、3カ月連続で景気判断分かれ目の50を超える（中国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月10日 0時40分

中国の国家統計局と物流購買連合会が12月31日に発表した12月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.1となった。前月よりも0.2ポイント低下したものの、3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を超えた。12月の非製造業のビジネス活動指数は前月より2.2ポイント上昇の52.2だった（添付資料図参照）。

製造業PMIを構成する指数では、生産が前月より0.3ポイント低下して52.1となったが、4カ月連続で50以上を維持した。新規受注は51.0と、0.2ポイント上昇した。サプライヤー配送時間は0.7ポイント上昇の50.9だった。他方、就業人員は0.1ポイント低下して48.1、原材料在庫は0.1ポイント上昇したものの、48.3といずれも50を下回った。

企業別でみたPMIは、大型企業と中型企業でそれぞれ前月より0.4ポイント低下の50.5、0.7ポイント上昇の50.7と、いずれも50を上回ったが、小型企業は0.6ポイント低下の48.5となった。

国家統計局サービス業調査中心の趙慶河高級統計師は同日、12月の製造業PMIについて、企業の生産活動が加速し、中国経済の景況感は引き続き上昇傾向を維持していると指摘した。

中国政府は投資と消費の拡大を図るため、2024年3月から大規模設備の更新と消費財買い替え政策を推進している（「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」特集参照）。また、9月末以降にはさらなる経済支援策として、住宅ローンの最低頭金比率と金利引き下げといった不動産支援策のほか、ローンプライムレート（LPR）の追加引き下げなどの金融政策も打ち出してきた（2024年10月2日記事、2024年10月21日記事参照）。

12月に開かれた中央経済工作会議では、内需の不足や、一部企業の経営難、雇用・収入への圧力などが主な課題として指摘された。2025年の重点政策の筆頭には「消費を強力に拡大し、投資効率を高め、全面的に内需を拡大する」が掲げられ、設備更新策と買い替え促進策の範囲拡大などによって内需拡大を目指すとされた。

（刈屋壮二郎）

（中国）