バイデン政権時の米商務省、CHIPSプラス法に基づき、初の日系企業含む4社への助成覚書を発表（米国）

バイデン政権時の米国商務省は1月16日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、（1）アナログデバイセズ（ADI）に最大1億500万ドル、（2）コヒレントに最大7,900万ドル、（3）インテリジェント・エピタキシー・テクノロジー（インテリEPI）に最大1,030万ドル、（4）スミカ・セミコンダクター・マテリアルズ・テキサス（スミカ）に最大5,210万ドルを、助成する予備的覚書（PMT）に署名したと発表した。

駐日米国大使臨時代行のキャサリン・モナハン氏はX（旧Twitter）で、「日米は手を携えて、次世代半導体とサプライチェーンの強化をリードする」と投稿。住友化学の米関連会社であるスミカ（注1）への助成は、日系企業として初である（注2）ことにも言及した。

今回のCHIPSプラス法助成による、各社の投資計画は次のとおり。

（1）ADI（本社：マサチューセッツ州ウィルミントン）は、マサチューセッツ州チェルムスフォードにあるパッケージングと試験施設のモジュール生産の拡大に投資する。オレゴン州ビーバートンとワシントン州キャマスの拠点も拡大し、180ナノメートル（nm）と350nm製品を含む自動車や防衛産業で使われる成熟ノード半導体の生産性を、70％拡大することを目指す。

（2）コヒレント（本社：ペンシルベニア州サクソンバーグ）は、ペンシルベニア州イーストンの製造拠点を拡充し、150ミリメートル（mm）と200mmのシリコンカーバイドグラファイト（SiC）サブストレートや、SiCエピウエハーの生産促進などに投資する。同社は2024年12月にも、テキサス州シャーマン市にある拠点の拡充と現代化に3,300万ドルの助成が決定しており、リン化インジウム（InP）デバイスの生産増強を目指している（2024年12月19日記事参照）。CHIPSプラス法に基づく投資計画に対し、同じ企業が2度助成を受けるのは、マイクロンに続いて2社目。

（3）インテリEPI（本社：テキサス州リチャードソン）は、防衛、人工知能（AI）／データセンター、通信や自動車などの超高速・超高周波デバイスに使われる、InP、ガリウムひ素（GaAs）、窒化ガリウム（GaN）などの先端化合物半導体エピウエハーを製造している。テキサス州アレンにある製造拠点の拡充と現代化により、エピウエハーの国内生産量を拡大し、サプライチェーン強化を目指す。

（4）スミカ（本社：テキサス州ヒューストン）は、テキサス州ベイタウンに、先端ロジックやメモリーチップに使われる超高純度イソプロピルアルコール（UHP IPA）製造工場を新設する。東アジアに集積するUHP IPAの製造を、米国内で強化する狙い。

また、ADIとコヒレントは、商務省からの助成のほか、投資額の25％を税額控除する財務省の先端製造投資税額控除（CHIPS ITC、2024年10月24日記事参照）を申請予定だ。

CHIPSプラス法による助成先は、1月17日に、コーニング、エドワーズバキューム、インフィネラの3社に確定が発表されている（2025年1月20日記事参照）。

（注1）住友化学は2022年9月、同社の100％子会社の東友ファインケム（韓国）を通じて米国テキサス州にスミカを設立した（2022年9月5日記事参照）。

（注2）2024年5月にCHIPS法による1億2,000万ドルの助成が発表されたポーラーセミコンダクターは、発表の時点で日本のサンケン電気が70％を所有していた（2024年5月14日記事参照）が、現在は米国のプライベートエクイティ（未公開株式）投資会社のニオブララ・キャピタルとプリズム・キャピタルが同社株式の過半数を取得している。

（キリアン知佳）

（米国）