タイの国家気候変動適応計画(NAP)を閣議承認(タイ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月22日 0時45分
タイ内閣は4月2日、同国の「国家気候変動適応計画(NAP)」を閣議で承認した。今後、天然資源環境省が詳細を確認し、最終的に国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に提出する予定だ。
UNFCCCの下で採択されたパリ協定(2015年)は、締約国に対し、温室効果ガス(GHG)排出削減目標を記載した「国が決定する貢献(NDC)」や、長期的なGHG低排出型の発展戦略「長期低排出発展戦略(LT-LEDS)」の策定を求めている。気候変動対策では、GHG排出を抑制する「緩和策」と、気候変動による影響に対応する「適応策」の両方を進める必要がある。NAPは「適応策」に関して、気候変動に対処するための国の活動ガイドラインで、パリ協定が締約国に策定を推奨している。
政府によると、今回承認したNAPには、災害通知システムの開発や、気候変動による健康リスクをカバーする医療保険制度の構築、観光地の災害危険区域の設定など、気候変動による自然災害などへの対応策が含まれる。天然資源環境省は、NAP策定が「緑の気候基金」(注)などの国際支援を活用した環境技術の開発やタイへの移転を促し、気候変動に適応する国の能力強化につながると説明した。タイでは、2023年11月16日に開催された国家気候変動政策委員会の決議に基づき、天然資源環境省の気候変動環境局がNAP案を策定し、内閣に提出するとされていた。
国連によると、2023年11月時点でUNFCCC事務局にNAPを提出している国は49カ国あり、そのうち22カ国は後発開発途上国(LDC)だ。ASEAN加盟国でタイ以外では、カンボジアとラオスの2カ国が既にUNFCCCにNAPを提出している。
(注)開発途上国の気候変動の緩和と適応の支援を目的として、UNFCCCに基づく資金供与制度の運営を委託された基金。2015年に活動を開始した。
(田口裕介)
(タイ)
この記事に関連するニュース
-
石炭火力発電の廃止目標年限を盛り込む、G7気候・エネルギー・環境相会合(世界、イタリア、フランス、米国、英国、ドイツ、カナダ、日本、EU、G7)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月2日 13時40分
-
COP28議長が損失・損害基金の歴史的な初の理事会で、永続的で前向きな社会経済的支援の実現へ全面機能する基金で進歩の積み上げを締約国に要請
共同通信PRワイヤー / 2024年5月1日 14時32分
-
G7環境相会合が開幕 気候変動対策、石炭火力の全廃期限が焦点
毎日新聞 / 2024年4月29日 10時25分
-
アフリカの異常気象による「最悪のシナリオ」が現実に… 気候変動→資源減少→紛争増加 日本も他人事ではいられない
47NEWS / 2024年4月18日 10時30分
-
米USTRが通商関連気候変動対策に関する声明をWTOへ提出(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月8日 13時0分
ランキング
-
1バイデン氏発言に抗議=「外国人嫌い」に「残念」―日本政府
時事通信 / 2024年5月4日 6時54分
-
2CIAバーンズ長官、カイロ入り ガザ休戦交渉が本格化へ
共同通信 / 2024年5月4日 10時48分
-
3最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
産経ニュース / 2024年5月4日 17時39分
-
4米CIA長官がエジプト入り=ガザ休戦で協議か
時事通信 / 2024年5月3日 21時42分
-
5世界初 「月の裏側のサンプル採取」に挑戦 中国の無人月面探査機発射成功
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 20時44分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください