注目されるLDC卒業後の課題対処、ADBが支援プログラムを承認（バングラデシュ）

アジア開発銀行（ADB）は3月21日、2026年11月に予定されるバングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業（2021年12月6日記事参照）に向けた、民間企業の事業展開に関わる規制の合理化、投資誘致の促進などによる投資環境の改善を目的とした技術支援プログラムを承認した。

同プログラムは、投資開発庁（BIDA）を実行主体とし、BIDA自体の組織強化も図られるもので、予算規模は100万ドルとなる。ADBは今般の発表において、政府が「第8次5カ年計画」（2020年7月～2025年6月）で定めたGDP全体に占める対内直接投資（FDI）の割合目標3％（2024/2025年度）に対し、近年の実績が依然として1％に届かない状況を指摘し（2023年9月1日記事参照）、FDI誘致促進のため「同国での事業展開に関わる規制や許認可、関連手続きの合理化などを通じた投資環境の改善が必須」としている。

同国はLDC卒業に伴い、これまで欧州などへの輸出時に享受してきた無税無枠制度（Duty Free Quota Free System：DFQF）やLDC特別特恵関税、衣料品・ITサービスを主対象とした輸出補助金など優遇措置の対象から原則として外れるため、衣料品の輸出への影響なども大きな懸念となっている。インドやスリランカなどとの経済連携（または自由貿易）協定に向けた動きや、WTOによる支援の動向などが注目される中、日本政府は2024年3月12日、2国間経済連携協定（EPA）に向けたバングラデシュとの交渉開始を決定した（2024年3月13日記事参照）。こうした動向に関してはジェトロにも照会が多く寄せられており、近日、同国のLDC卒業に関わる基礎情報を整理したレポートをウェブサイトに掲載する予定だ。

（山田和則）

（バングラデシュ）