交代が近づく中でも対中政策を執行し、後任に引き継ぐバイデン米政権、ジェトロの米中月例レポート（2024年12月）（米国、中国）

ジェトロは1月30日、米国の対中国関連政策についてまとめた2024年12月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

12月のバイデン前政権の中国政府との直接交渉・協議などの機会は、同政権がトランプ政権と交代するまで残すところ1カ月となったこともあり、限定的だった。米中経済ワーキンググループの第7回会合、米中科学技術協定の改定および延長、米中金融ワーキンググループの第7回会合などにとどまり、政府高官による対話はなかった。

一方、米国通商代表部（USTR）による「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」に基づく第1段階の協定の発効の発表（2024年12月11日記事参照）、2021～2024サプライチェーンレビュー報告書の発表（2024年12月20日記事参照）など、過去4年間に達成した米中関係に関連する成果を説明しようとする動きも見られた。

また、政権の終わりであっても、対中政策において規制の手を緩めることはなく、中国に対する半導体の輸出管理強化を行い、特定の半導体製造装置（SME）を新たに輸出規制対象とする暫定最終規則と、140の事業体をエンティティー・リスト（EL）へ追加する最終規則を発表した（2024年12月3日記事参照）。

さらに、情報通信技術・サービス（ICTS）のサプライチェーンを保護するための最終規則の発表（2024年12月6日記事参照）、「経済的威圧対策タスクフォース」ならびに「中国検閲監視および行動タスクフォース」設置の発表（2024年12月16日記事参照）、中国の半導体産業に関する、1974年通商法301条に基づく調査（301条調査）の開始など（2024年12月24日記事参照）、米中関係に影響を及ぼす行政面での措置を複数取り、続く第2次トランプ政権への宿題を残した。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧ができる。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）

（米国、中国）