交代意識し、対中政策を総括するバイデン米政権、ジェトロの米中月例レポート（2024年11月）（米国、中国）

ジェトロは12月25日、米国の対中国関連政策についてまとめた2024年11月分の月例レポートを公表した。政権交代を控えたバイデン政権は、発足以来推進した対中関連の措置を振り返り、その成果を総括する動きが目立った。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

特筆すべきは、3回目となる対面での米中首脳会談が11月16日、APEC首脳会合に合わせて、ペルーのリマで開かれたことだ。米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は会談で、人工知能（AI）のリスクへの対処や、安全性の向上、国際協力の促進を確認した上で、核兵器使用の決断は人間が行う必要性があることを確認した。また、バイデン大統領は中国の不公正な通商政策に懸念を表明し、米国の先端技術が米国やそのパートナー国の国家安全保障を損なうために利用されることを防ぐため、貿易や投資を不当に制限することなく、必要な措置を継続的に講じていくと述べた。そのほか、両首脳は両国関係について、競争しながらも責任を持って管理すること、紛争を防止すること、オープンなコミュニケーションラインを維持すること、共通の関心分野で協力することなどの重要性を強調した（2024年11月18日記事、2024年11月19日記事参照）。

行政面では11月1日、輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に掲載されている中国企業に半導体ウエハーの輸出を行ったグローバルファウンドリーズに対し、罰金を科したほか（2024年11月5日記事参照）、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象の事業者を掲載した「UFLPA EL」に中国企業29社を追加するなど（2024年11月25日記事参照）、既存の法令に基づく法執行が行われた。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧ができる。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）

（米国、中国）