在欧日系企業の54.7％がサイバーセキュリティー法規制に注目、ジェトロ調査（EU、欧州）

EUのサイバーセキュリティー法規制について、欧州に進出する日系企業の54.7％が注目していることがジェトロの調査レポート「2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（注1、2024年12月19日記事参照）で明らかになった。当該調査項目では、在欧日系企業が注目する欧州のデジタル化関連の政策・規則を複数回答で選択する形式で、561社から回答を得た。サイバーセキュリティー法規制への注目は特に製造業で高く、業種別（注2）では金属製品（88.9％）、非鉄金属（85.7％）、輸送用機器（自動車など）（83.3％）で8割を超えた。

EUでは、サイバーレジリエンス法（2024年12月13日記事参照）、ネットワーク通信システム（NIS）2指令など、域内でサイバーセキュリティーを向上させる取り組みが進む。2027年12月に主要な義務が適用開始となるサイバーレジリエンス法の適応範囲は広く、在欧州企業のみならず、サプライチェーンを通じて製造業を中心に、日本で活動する企業にも影響が及ぶとされる。

サイバーセキュリティー法規制を選んだ企業の自由記述をみると、「国により制度に差異が生じた場合の正しい対応基準に注目している」（在ドイツ企業）、「製品開発、製造プロセスへの適合に向けた社内検討を進めている」（在フィンランド企業）などの声があり、各社が準備を進めている。

半数の企業が今後のAI活用を検討

EUは世界に先駆けて、人工知能（AI）を包括的に規制するAI規則を成立させ、2026年から適用を開始する（2024年5月27日記事参照）。同法案はAIシステムのプロバイダーへの規制のみならず、それを活用する企業にとっても、技術の開発や導入に影響を受ける可能性があり、今後、生成AIなどの活用が期待される中、注目が集まる。

回答企業のうち「既にAIを活用している」のは27.9％で、「まだ活用していないが、今後活用する予定がある」のは49.3％と約半数に上った。既にAIの活用を進める割合は非製造業で高いものの、今後活用する予定があると回答した業種は、建設・プラントなど80.0％、電気・電子機器65.2％、一般機械64.3％と、製造業で高い割合を示した。

調査結果の詳細は、ジェトロ調査レポート「2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」を参照。

（注1）調査は8月27日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業1,324社が対象。うち772社から有効回答を得た（有効回答率58.3％）。西欧はドイツ、英国、オランダ、フランス、ベルギー、スペイン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、イタリア、スイス、ポルトガル、スウェーデン、デンマークの14カ国、中・東欧はチェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロベニア、ブルガリア、スロバキア、モンテネグロの9カ国。

（注2）回答数が5社以上の業種で比較。

（伊尾木智子）

（EU、欧州）