トランプ米次期大統領とバンス次期副大統領、つなぎ予算法案に反対表明（米国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領とJ.D.バンス次期副大統領は12月18日、政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算法案（2024年12月19日記事参照）に対し、自身のSNSで反対する声明を発表した。

声明では、（1）民主党への「利益供与」のないつなぎ法案とすること、（2）2025年1月2日から再び有効となる債務上限（2023年6月5日記事参照）に関し、今すぐに引き上げを議論することの2点を求めている。（2）に関しては、バイデン政権の間に解決することを要請しており、「2025年に債務上限に直面することを許したことは、議会共和党員によってこれまで行われた最も愚かで無能なこと」「トランプ次期政権で債務上限問題を解決しようとする愚かな共和党議員は予備選挙にかけられるべきだし、そうなるだろう」と激しく非難している。

同声明を受け、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州、民主党）は「下院共和党は政府を閉鎖し、彼らが代表していると主張する労働者階級の米国人を痛めつけるよう命じられた」「もし超党派の合意を破ろうとするのであれば、米国民に与える損害は全て共和党の責任となる」と述べて強く牽制した（政治専門紙「ポリティコ」12月18日）。

超党派で可決することを前提としていたつなぎ予算法案から、ボルティモア港の橋の再建費用などを除いた場合、民主党の協力を得ることは難しくなり、法案通過に必要な票数を得ることは困難になる可能性が高い。また、共和党が政策綱領で掲げたトランプ減税の延長などに伴う財政赤字の拡大と密接に関連する債務上限交渉を週内に解決しきることは至難とみられる。

（加藤翔一）

（米国）