12月の米個人消費支出、消費は堅調も実質可処分所得の伸びは低調（米国）

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米国商務省は1月31日、2024年12月の個人消費支出（PCE）を公表した。年末商戦の影響で消費は比較的堅調だったものの、所得の伸びは低調で貯蓄を下押しした。

所得関連は、個人所得が名目ベースで前月比0.4％増（前月0.3％増）と市場予測と一致した。雇用者報酬（前月比0.4％増、寄与度0.3ポイント）は前月の0.5％増からわずかに低下、利息・配当（前月比0.2％増、寄与度0.0ポイント）、所得移転（前月比0.2％増、寄与度0.0ポイント）はわずかに増加した（添付資料表1参照）。実質可処分所得は前月比0.1％増（前月0.1％増）、貯蓄率も前月比3.8％（前月4.1％）と所得環境は低調だった。

名目個人消費支出は、前月比0.7％増と前月（0.6％増）からわずかに加速した。財部門（寄与度0.3ポイント）ではガソリン（0.11ポイント）や食品（0.06ポイント）など、サービス部門（0.4ポイント）では住居費（0.15ポイント）、輸送サービス（0.13ポイント）、ヘルスケア（0.06ポイント）などが加速を牽引した（添付資料表2参照）。

実質ベースでの個人消費支出は、前月比0.4％増と前月（0.5％増）からわずかに伸びが鈍化した。内訳は、財部門（寄与度0.2ポイント）ではその他非耐久財に含まれるレクリエーショングッズ（0.08ポイント）や食品（0.04ポイント）など、サービス部門（0.2ポイント）では名目消費と同様、住居費（0.08ポイント）、輸送サービス（0.07ポイント）などが伸びの中心だった。

物価関連については、PCEデフレーターは前年同月比2.6％増（前月2.4％増）、前月比では0.3％増（前月0.1％増）といずれも前月から加速した。変動が大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前年同月比2.8％増（前月2.8％増）と前月から変わらなかったが、前月比では0.2％増と前月の0.1％増から加速した。連邦準備制度理事会（FRB）が参照するコア指数の3カ月比、6カ月比は、それぞれ2.2％増（前月2.6％増）、2.3％増（前月2.4％増）といずれも低下した。PCEデフレーター、コア指数の数値はいずれも市場予測と合致した。前年同月比での伸びの上昇は、ガソリン（4.1％下落）の下落幅縮小（前月8.6％下落）などによるもので、前月比ではガソリン価格は4.2％上昇となっている（添付資料表3参照）。

（加藤翔一）

（米国）