米主要港、11月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比3.2％減、トランプ氏関税計画で急増続く（米国）

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全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」（1月10日）によると、11月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、11月時点の予測と一致し、前月比3.2％減、前年同月比で14.7％増の217万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。

米国東海岸での湾岸労使交渉におけるストライキは、暫定的な労働協約の発表（2025年1月10日記事参照）によって回避され、米国の主要港では、ドナルド・トランプ次期大統領が計画している関税引き上げを見込んで、貨物量の急増が続くと予測されている。12月の輸入コンテナ量の予測値は前年同月比19.2％増の224万TEUと、前月の予想の214万TEU（2024年12月11日記事参照）から上方修正され、1月20日の新大統領就任までの期間は輸入量が急増する見通しだ。

就任後も増加傾向が続くと予測されている。1月は前年同月比10％増の216万TEUで、旧正月で中国の工場が操業を停止する2月は同4.5％減の187万TEUとなるが、3月は同10.6％増の213万TEU、4月は同8.0％増の218万TEU、5月は同5.9％増の220万TEUと、2024年より高めの伸びで推移すると見込まれている。

NRFのサプライチェーン・税関担当バイスプレジデントのジョナサン・ゴールド氏は「新たな労働契約は確実性をもたらし、混乱を回避するものであり、われわれはできるだけ早く批准されることを望んでいる」と述べた上で、「この協約は、現行の（延長された）基本契約が失効する直前に暫定合意となったため、小売業者は春物商品を早期に入荷し、さらなる混乱が生じた場合に備えて、十分な在庫を確保して顧客に対応できるようにしたため、輸入量が増加した」と指摘した。また「小売業者は、トランプ氏が選挙期間中に言及した関税引き上げ策で最終的に消費者が支払うことになるコストの上昇を避けたい意図も、輸入急増の要因になっている」とも述べており、今後も駆け込み需要による輸入は高い水準で続くことが見込まれる。

（注1）主要輸入港は、米国西海岸のロサンゼルス／ロングビーチ、オークランド、シアトル、タコマ、東海岸のニューヨーク／ニュージャージー、バージニア、チャールストン、サバンナ、エバーグレーズ、マイアミ、ジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港を指す。

（注2）発表されている貨物量のTEUと前年同月比の数値は端数処理の関係で一致しない場合がある。

（樫葉さくら）

（米国）