「中国知的財産権侵害・模倣品摘発活動年度報告書(2023)」を発表(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月9日 1時0分
中国の国家質量強国建設協調推進指導グループ弁公室は4月27日、「中国知的財産権侵害・模倣品摘発活動年度報告書(2023)」を発表した。
報告のポイントは次のとおり。
(1)インターネット上の権利侵害などの摘発活動
国家版権局、工業情報化部などはインターネット上の権利侵害・海賊版対策のための特別プロジェクトを共同実施。2023年に権利侵害品などに関連するリンク244万件、関連アプリ2,390個を削除した。
市場監督管理総局は同年に実施した特別行動を通じ、インターネット上の違法・規則違反案件2万7,000件に対処。また、プラットフォーム企業に対し、法律・法規への厳格な適合を促し、854社に累計3,680項目の是正が行われた。
(2)その他の摘発活動
市場監督管理総局はブランド品の模倣品や悪意の商標出願(注1)などを対象とした大規模な取り締まりを実施。対象案件とその金額はそれぞれ56万5,000件、28億1,000万元(約590億1,000万円、1元=約21円)に上った。うち、商標および専利(注2)に関する違法案件は4万4,100件、8億3,900万元だった。また、同局は不正競争案件1万2,496件に対して、5億8,000万元の罰金を科したほか、143種の製品に対して国家レベルの抜き取り検査を実施。2万6,472社が生産する2万8,265ロットを検査し、3,302社の3,476ロットの不合格製品を検出。うち172ロットは模倣品の疑いがあった。
同局と国家質量強国建設協調推進指導グループ弁公室は、2023年模倣品全国統一廃棄活動を実施。防疫物資、食品・医薬品、アパレル製品、たばこ、酒類、化粧品、海賊版出版物など計200種類以上の模倣品を22省(区、市)で一斉に廃棄した。廃棄物は4,734トン、8億3,000万元相当に上った。
(3)貿易、輸送時の監督強化
税関総署は同年、権利侵害の疑いのある貿易貨物累計6万2,000ロット(8,288万9,000件)を差し止めた。
国家郵政局は郵送企業に対して、「実名制による集荷」「荷物受送時の点検」「機器による安全検査」の3項目の徹底を命じ、模倣品の郵送ルートへの侵入防止を図っている。地方各レベルの郵便管理部門は延べ3万4,000人に対して行政執法検査を行い、6,606件を行政処罰とした。
(注1)一般的に、他人の商標が当該国・地域で登録されていないという事実を利用して、不正な目的で当該商標を出願する行為を指す。
(注2)「専利」とは、日本の特許(発明)、実用新案、意匠に当たる。
(陳貝蓓)
(中国)
この記事に関連するニュース
-
ランサムウェア「LockBit」の管理者兼開発者を特定、写真が公開
マイナビニュース / 2024年5月10日 9時26分
-
上海市知識産権局、2023年上海知的財産権白書を発表(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月10日 1時40分
-
広東省の2023年の知財関連訴訟、損害賠償請求全額支払い判決が44.3%超(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月8日 0時20分
-
浙江省の知的財産権の裁判件数は減少、判決賠償額は上昇(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 0時25分
-
漫画村に「17億円賠償命令」でも変わらぬ深刻実態 海外サイト、SNSで増殖し続ける「タダ読み」
東洋経済オンライン / 2024年4月25日 7時20分
ランキング
-
1焦点:米支援遅れに乗じロシアが大攻勢、ウクライナに戦線崩壊の危機
ロイター / 2024年5月20日 18時59分
-
2イラン大統領死亡、中東の状況注視する=林官房長官
ロイター / 2024年5月20日 16時50分
-
3ロシア企業が開発のAI、「ひどい臆病者」と前大統領激怒…ウクライナ問題に「勉強中」とのみ回答
読売新聞 / 2024年5月20日 17時23分
-
4台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ 「世界平和への挑戦」
産経ニュース / 2024年5月20日 13時35分
-
5イラン大統領、事故で死亡=不時着ヘリ発見
時事通信 / 2024年5月20日 13時39分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください