ドイツ経済、いまだ回復の兆し見えず（ドイツ）

ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）は12月13日、最新の経済状況を発表し（プレスリリース）、第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）成長率を速報値から0.1ポイント引き下げ、前期比プラス0.1％とし、ドイツ経済はほぼ停滞しているとの見方を示した。こうした足元の経済停滞は2024年以降の経済見通しを悪化させており、ドイツの各主要研究所は経済成長予測を下方修正している（2024年12月23日記事参照）。

GDPを供給側でみると、製造業と建設業では減少を記録した一方で、公共サービス業や消費者関連サービス業（飲食業、小売業）では成長がみられ、名目ベースと実質ベースの双方で賃金は大幅に上昇しており、家計の購買意欲の回復を示唆している。しかし、地政学的や国内政治的な不確実性の高まりにより、11月以降、景況感指数（注）は悪化しており、持続的な景気回復の兆しは見えない状況だ。

11月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前年同期比で2.2％で、9月の同1.6％、10月の2.0％よりも上昇した一方で、前月10月比ではマイナス0.2％となった。なお、2024年11カ月間の平均インフレ率は2.2％だ。

貿易でも、ドイツは低迷基調からいまだ抜け出せないでいる。10月には財とサービスの輸出が前月比でマイナス3.2％と大幅に減少し、9月の減少に続いた。輸入も前月比で1.3％減少したものの、輸出の減少率が輸入を上回ったため、10月の貿易黒字は83億ユーロに下落した。これは2022年10月以来の最低値だ。

10月に発表された2024年秋季経済予測では、2025年にはドイツのGDP成長率は回復するとの予測だったが（2024年10月17日記事参照）、現在の経済状況に鑑みると、なおも厳しい状況が続くものと考えられる。

（注）景況感指数は、自社の事業に関して、現状を表す現状指数と今後6カ月の期待を表す期待指数を総合したもの。主要経済研究所の1つのifo経済研究所が発表している。

（プタキドウ・マリナ、櫻澤健吾）

（ドイツ）