301条関税引き上げに中国政府が反論、影響は品目によりばらつきか（中国、米国）

中国商務部は5月14日、米国のジョー・バイデン大統領が1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の関税率引き上げを指示した（注1）ことに対し、断固とした反対と厳粛な申し入れを表明した。

商務部は、米国は国内の政治的要因で301条を乱用しているとして、強い不満を表明した。その上で、WTOは301条関税をWTOルール違反と判断しているにもかかわらず、米国は誤りを正さないどころか、独断専行して過ちを繰り返していると批判した。

また、今回の指示はバイデン大統領の「中国の発展を押さえつけることはない」「中国とのデカップリングは求めない」という承諾（注2）に反し、両国の協力の雰囲気に重大な影響を与えると警告した。今後、中国は断固とした措置を取り、自らの権益を守るとした。

5月15日には在米中国大使館が反論を発表し、関税率引き上げは輸入コストを高め、米国企業・国民に損失を与えるだけだとした。その上で、米国が手段を選ばず、中国の正常な経済・貿易・科学技術活動を押さえつけようとするのは、自信のなさの表れだと批判した。

中国大手証券会社の中信証券は5月15日のレポートで、関税率引き上げの動機について「大統領選挙に向けた支持獲得のため」とし、対象分野の対米輸出比率が低いことなどから、中国側への影響は限定的だと分析している。

今回の指示により、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、重要鉱物、太陽電池などが引き上げ対象となるが、具体的品目は5月19～25日に公示予定とされる（注3）。

対象に該当する可能性がある品目について、2023年の統計（注4）で中国の輸出に占める米国向けのシェアを見ると、EV（HS870380）は金額で1.0％（輸出額は3億3,218万ドル）、台数で0.8％（1万2,401台）にとどまる。半導体についても、半導体デバイス（HS8541）は1.5％（9億1,577万ドル）、集積回路(HS8542)は1.7％（23億2,938万ドル）、光電池（HS854142、HS854143）は0.3％（1億1,182万ドル）とわずかだ（注5）。

一方、蓄電池（HS8507）は20.1％（141億ドル）、鉄鋼製品（HS73類）は13.6％（135億ドル）（注6）、アルミニウム・その製品（HS76類）は10.9％（38億ドル）で、いずれも米国向けが最大を占めている。

（注1）詳細は2024年5月15日記事、2024年5月15日記事参照。

（注2）詳細は2024年4月4日記事参照。

（注3）詳細は2024年5月16日記事参照。

（注4）貿易統計データベースのグローバル・トレード・アトラス（GTA）のデータ（原典は中国税関統計）による。文中表示桁以下は四捨五入した。

（注5）リチウムイオン電池、EV、太陽電池は中国の輸出を牽引する「新三様（新御三家）」と呼ばれている。なお「老三様（旧御三家）」は衣類、家電、家具を指すとされる。

（注6）鉄鋼（HS72類）は1.1％（7億6,999万ドル）。

（河野円洋）

（中国、米国）