トランプ米大統領、ロサンゼルス被災地訪問、山火事対策に水資源確保の大統領令に署名（米国）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月24日、カリフォルニア州で水資源を確保し、災害への対応を改善するための大統領令に署名した。トランプ氏は大統領就任後初の国内訪問先として、2024年9月にハリケーンによる洪水被害に見舞われたノースカロライナ州アッシュビルと、2025年1月に大規模な火災に見舞われたロサンゼルスを訪問していた。

大統領令では、国防総省、司法省、国土安全保障省、商務省、内務省、農務省の各長官および国家安全保障問題担当大統領補佐官に対して、南カリフォルニアに十分な水資源を確保するための措置を指示している。

また、ロサンゼルスの火災に対する追加措置として、避難を余儀なくされた居住者への住宅支援の選択肢を迅速に提供するために、住宅都市開発長官と国土安全保障長官に、速やかに統合連邦住宅戦略と実施計画の提供を求めた。

大統領令には、ハリケーン「ヘリーン」の災害に見舞われたノースカロライナ州の復旧を加速する措置も含まれている。具体的には、同州にある州間高速道路40号線の閉鎖された区間を含めた道路や橋の修復・再建を迅速に行うために、直接支援・融資などを含む必要かつ適切なあらゆる措置を直ちに講じることを指示している。

ロサンゼルス火災に対しては、カリフォルニア州も積極的に動いており、ギャビン・ニューサム知事（民主党）は1月23日、ロサンゼルス火災の復旧・復興活動のために、追加資金として25億ドルの災害救済パッケージに署名した。資金のうち1億1,800万ドル近くは、災害への対応と復旧活動を支援する州政府機関や部局の増額に即座に充てた。

カリフォルニア州のパシフィック・パリセーズ、マリブ、アルタデナで発生した火災では、1万6,000棟以上の建物が焼失し、少なくとも28人が死亡した。被害額は2,500億ドルを超えると推定されている。

大統領、連邦緊急事態管理庁を批判

トランプ大統領はノースカロライナ州への訪問の際、大規模災害や緊急事態時に連邦や州政府間の調整や人的・物的支援を担う連邦緊急事態管理庁（FEMA）を批判し、FEMAによる介入を差し控えたいとしている。災害に対しては、州政府、地方自治体による関与の必要性を指摘しており、「州による災害の緊急対応を期待する。竜巻やハリケーン、その他全ての災害での緊急対策を州が対処できるようにする。支出を抑え、はるかに迅速な対応ができるのではないか」と述べている。

（サチエ・ヴァメーレン） 

（米国）