TikTok禁止令を4割強が支持、米世論調査（米国）

米国では、連邦最高裁判所が差し止めを認めない限り、1月19日にTikTok禁止令が施行される見通しだ（2024年12月12日記事参照）。最近の世論調査では、TikTok禁止令に4割強が賛成していることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月9日、TikTok禁止令などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、TikTokの中国人所有者が同社を米国企業に売却しない限り、米国でTikTokの使用を禁止する法律を支持するかという問いに対して、44％が「支持する」と回答した。「反対する」は22％、「わからない」は34％だった。支持政党別では、「支持する」割合は共和党支持者で57％と高く、民主党支持者は39％、無党派層は38％だった。年代別では、「支持する」が45歳以上で5割を超えたが、30～44歳は38％にとどまった。18～29歳は「支持しない」が43％と、「支持する」（27％）を上回った。

1月20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領は2024年12月27日に、自身の大統領就任後までTikTok禁止措置を延期するよう最高裁に要請した。同氏は就任後、この問題の「政治的解決」を追求する時間があるべきと主張するが、司法省は1月7日、最高裁にトランプ氏の要請を却下するよう求めた。最高裁では、10日にTikTok側の口頭弁論が予定されている（ロイター1月7日）。

米国以外でも、サイバーセキュリティーに係る懸念は高まっており、インドでは2020年にTikTokを含む中国系アプリの使用を禁止した（2020年9月7日記事参照）。また、ルーマニアの2024年11月の選挙では、ロシアが極右候補を支援するためTikTokを利用して介入したとみられ、選挙結果は無効となった（DW1月7日、2024年12月10日記事参照）。

TikTok使用が禁止された後も、アプリの使用は可能だが、米国内でアプリの更新ができなくなるため、セキュリティー上の問題が発生する可能性があると指摘されている。

（注）実施時期は1月5～8日、対象者は全米の成人1,704人。

（松岡智恵子）

（米国）