トルドー首相、米国によるカナダへの追加関税賦課の延期を発表（カナダ、米国、メキシコ）

米国による25％の追加関税の決定（2025年2月3日記事参照）に対し、カナダのジャスティン・トルドー首相は2月3日、米国のドナルド・トランプ大統領と2度にわたる電話会談を行い、追加関税の開始は最低30日間延期されると公表した。自身のX（旧Twitter）への投稿で、「カナダは既に13億ドルをかけて国境警備計画を実施しているが、さらに約1万人の国境前線要員の配置や、新たにフェンタニル対策担当官を任命するほか、カナダと米国が合同でカナダ・米国統合ストライクフォースを立ち上げる」ことなどに言及した。

米国による追加関税の決定に対しては、2月2日にカナダのドミニク・ルブラン財務相兼州政府間関係相が、カナダに輸入される1,550億ドル相当の米国製品へ25％の関税を課す対抗措置と品目の一覧表を発表していた。カナダが発表した対抗措置は、米国がカナダに対する追加関税を撤廃するまで継続すると記述があり、この2段階の措置も一時停止の状態になる。

第1段階は、主に米国以外の国からも調達できる広範囲におよぶ日用品などで、食品（調味料、コメ）、飲料（オレンジジュース、緑茶）、化粧品、紙製品（トイレットペーパー）、アルコール類（ワイン、スピリッツ、ビール）、衣類・履物などが含まれている。米国に進出した日系企業が米国で北米向けに生産しており、米国からカナダへ輸入する際には25％の追加関税賦課の対象となる。

第2段階は、施行前に21日間のパブリックコメント募集期間を設けた後に公表する予定とし、乗用車、トラック、バス、鉄鋼およびアルミニウム製品、特定の果物と野菜、航空宇宙製品、牛肉、豚肉、乳製品などの製品が対象になる意向と発表した。

また、多くの州の酒類販売機関（注）では、米国産酒類の陳列停止や、販売を特定の対象に絞るなどの指示をしたことが明らかになっており、ブリティッシュ・コロンビア州の店頭では、米国産種類を撤去して空となった棚に「カナダ産を買おう」という表示が掲げられた。加えて、オンタリオ州のダグ・フォード首相は、衛星インターネットサービスを提供する米国企業スターリンクとの契約破棄を発表し、「関税が撤回されるまで全ての米国企業による同州への契約入札を禁止する」と述べ、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州、ノバスコシア州もまた関税への対抗措置として、各州政府の新規調達における米国企業との事業を制限することを発表している。

（注）カナダでの酒類の輸入・販売については、各州の専売公社が一元管理することとなっている（2024年9月6日記事参照）。

（井口まゆ子）

（カナダ、米国、メキシコ）