在香港の域外企業拠点数、過去最多の9,960社に（香港）

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香港特別行政区（以下、香港）政府統計処は12月17日、2024年の香港域外に親会社を有する企業（以下、香港域外企業）の香港拠点に関する調査結果を公表した。この調査によると、香港域外企業が香港に設置している拠点数は、2024年6月3日時点で合計9,960社と、前年（9,039社）比で10.2％増加し、過去最多になった（添付資料表1参照）。

機能別にみると、香港およびその他1カ所以上の地域の拠点を管轄する権限を有する「地域統括本部」は1,410社（前年比5.5％増）、香港およびその他1カ所以上の地域の拠点を運営または調整する機能を有する「地域拠点」は2,410社（4.3％増）、香港のみの業務を担当する「現地拠点」は6,140社（13.9％増）と増加した。

就業人数では、「地域統括本部」は13万6,000人（前年比3.0％増）、「地域拠点」は8万3,000人（5.7％減）、「現地拠点」は27万4,000人（10.5％増）だった。就業人数（総数）は49万3,000人で、2019年と同水準まで回復した。

日本企業が域内のみで事業展開する傾向がさらに強まる

日本企業が香港に設置している拠点数は、1,430社と前年（1,403社）から27社増加した。機能別では、「地域統括本部」が200社（前年比2.9％減）、「地域拠点」が420社（2.2％増）、「現地拠点」が810社（3.1％増）となった（添付資料図参照）。経年の推移をみると、「地域統括本部」の拠点数は、2013年の245社をピークに2018年まで240社前後で推移し、新型コロナウイルス感染拡大前にあたる2019年（232社）以降は減少傾向にある。「地域拠点」は2年連続で増加したが、2019年の水準（431社）には及んでいない。他方で、「現地拠点」は増加傾向が続いており、2019年（750社）との比較でも60社増と、大きく数を伸ばしつつある。日本企業が域内で事業展開を図る傾向がさらに強まっている。

地域統括本部数では中国本土や英国企業などが急回復

「地域統括本部」について、親会社所在国・地域別にみると、中国本土を筆頭に、台湾、シンガポール、スイス、英国、フランスの企業においても「地域統括本部」の設置が2桁台で増加した一方、日本とイタリアの企業数は減少した（添付資料表2参照）。

（松浦広子）

（香港）