3月の米ジョブカットレポート、テクノロジー・製造業などの雇用の弱さ示す（米国）

米国の再就職支援会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスは4月4日、3月のジョブカット（人員削減）レポートを発表した。それによると、3月単月の人員削減数は9万309件で、前年同月比では0.7％増と、2023年1月以来の高い数値となった。第1四半期（1～3月）を通じた削減数は25万7,254件で、前年同期比5％減だった。採用計画は第1四半期を通じて3万6,795件で、前年同期比48％減と、2016年以来最も少ない数値となった。

第1四半期の人員削減数について業種別に見ると、最大の削減数となったのはテクノロジー部門で4万2,442件。次いで、軍関連で大規模な人員削減を反映した政府部門（3万6,195件）、金融部門（2万8,715件）、サービス部門（1万6,014件）、運輸部門（1万5,746件）などが続く。2023年第1四半期と比較した場合に人員削減の増加割合が高い業種は、政府部門（82倍）、運輸部門（5.8倍）、工業製品製造（8.3倍）、アパレル（18倍）、エネルギー部門（12倍）、教育部門（8.6倍）など。逆に、人員削減の減少割合が高い業種は、不動産部門（72％減）、ヘルスケア部門（50％減）、小売り部門（43％減）、自動車部門（39％減）などだった。

人員削減理由は、コスト削減6万6,302件、業務再編4万8,352件、事業・部門・店舗閉鎖によるもの3万8,619件、経済と市場の状況によるもの2万3,329件などとなっている。

チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの上級副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は今回の結果に関し、「多くの企業がより少ない人員でより多くのことを行うアプローチに回帰しているようだ。テクノロジー部門は今年も全部門の人員削減をリードしているが、エネルギー部門や工業製品製造部門を含む幾つかの部門では、前年よりも多くの削減が行われている」と述べている。労働省が発表している雇用動態調査（JOLT）や、サプライマネジメント協会（ISM）が発表している景況感指数（2024年4月2日記事、2024年4月4日記事参照）も、商業・運輸部門や情報通信、製造業などの雇用は弱めの動きとなっており、業種によるバラつきはあるものの、雇用が緩やかに減速しつつあることを裏付けるものとなっている。

（加藤翔一）

（米国）