世界の発効済みFTAは390件に、ジェトロFTAデータベース（世界）

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世界の自由貿易協定（FTA）の最新情報を取りまとめたジェトロの世界のFTAデータベース（注1）が3月18日に更新された。同データベースは全世界のFTA（関税同盟や特恵貿易協定を含む）の新規署名・発効・改定・交渉状況を反映している。

2023年には8協定が新たに発効し、世界の発効済みFTAは2023年12月末時点、1955年からの累計で390件となった。新たなFTAの発効件数は、2000年代後半から減少傾向にある（添付資料図参照）。2021年の急激な増加は英国のEU離脱移行期間終了に伴い、EUとFTAを有する多くの国・地域が英国との間でFTAを発効したことによる。

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）については、英国の加入交渉が2023年3月に実質妥結、7月に署名された。英国とCPTPP締約国内で加入に向けた国内手続きが行われ、全ての国での手続き完了後、60日で発効する。署名15カ月以内に全ての国で完了しない場合は、英国と6カ国以上の締約国の手続き完了後、60日後に発効する。英国政府は2024年後半の発効を見込む（2023年7月18日記事参照）。

最近の通商環境の変化に鑑み、デジタル、重要鉱物などの特化型協定（注2）も、データベースでは可能な限り掲載している。シンガポールとニュージーランド、チリ主導のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA、2021年1月発効）、日米重要鉱物サプライチェーン強化協定（2023年3月発効）などを加えた。インド太平洋経済枠組み（IPEF）は、14カ国（オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国、ベトナム）の経済面での協力について議論する枠組み。貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4つの柱で交渉されてきた。サプライチェーン途絶時の具体的な連携手続きなどを規定する複数国間での初めての協定となる「IPEFサプライチェーン協定」は、2024年2月24日に発効した（2024年2月1日記事参照）。他の柱の交渉の進展として、「IPEFクリーン経済協定」と「IPEF公正な経済協定」の交渉が2023年11月に実質妥結している（2024年3月15日記事参照）。

（注1）WTOに通報されていない協定や発効前のFTAも可能な限り掲載しており、日本語で検索できる本格的なデータベース。ジェトロが公開したデータベースには、日本が締約国に含まれる協定や、関心と活用頻度の高い一部FTAの運用上の課題、サービス分野の自由化傾向の内容を記載している。これまでにジェトロが作成したFTA活用マニュアルへのリンクや協定本文のリンクも掲載。

（注2）特化型協定は、ジェトロのFTAデータベース上、「その他」の協定に分類。FTAの件数としては、カウントの対象外。

（板谷幸歩）

（世界）