業界団体が議会との非合法鉱業対策協議から離脱（ペルー）

ペルー鉱業・石油・エネルギー協会（SNMPE）は12月18日、議会のエネルギー鉱山委員会が招集した手工業的・小規模採掘正規化法（MAPE）案検討ワーキンググループから離脱すると発表した。今後は非合法鉱業の合法化を促進するための制度見直し協議に産業界の声が反映されにくくなる可能性がある。

MAPEは、非合法鉱業の合法化を促進することを目的とする現行の鉱業合法化統合登録（REINFO）制度に代わる新たな法的枠組みだ。エネルギー鉱山省（MINEM）が法案を提出したが、議会で反発の声が強まり、エネルギー鉱山相が交替する事態となった（2024年12月3日記事参照）。その後、REINFOを2025年6月末まで延長した上で、MAPEについて引き続き協議することとなり、SNMPEは参加していた。SNMPEをはじめとする産業界は、MINEMの監督が強化され、非合法鉱業による操業や密輸、環境汚染などの減少が期待できるとして、MAPE導入を支持している。

SNMPEのビクトル・ゴビツ会長は地元プレスに対し、協議の枠組みから離脱する理由について、現行のREINFOでは「不法鉱業の操業が野放しの状態で、鉱業のみならず、国全体にとっても大きな問題になっている。しかし、議会のエネルギー鉱山委員会には産業界の意見を聞き、それを技術的に分析することで政策に生かそうとする意思がみられず、ワーキンググループは議会関係者と産業界が対話できる場になっていなかった」と述べた。

議員の一部は非合法鉱業の関係者から献金を受けているとの報道もあり、MAPEが実効性のある制度として確立されるか、議論の行方に注目が集まる。

（石田達也）

（ペルー）