在欧日系企業の1～2年後の事業見通し、「現状維持」が「拡大」上回る、ジェトロ調査（欧州）

ジェトロが12月19日に公表した「2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（注1、2024年12月19日記事参照）によると、今後1～2年間の事業展開の方向性について、在欧日系企業の48.9％が「現状維持」と回答し、前年調査比では3.5ポイント増となった。事業を「拡大」するとした企業は46.2％だった。新型コロナウイルス禍の回復基調にあった前年は「拡大」すると回答した企業が半数を超えていたが、今回は前年比で5.4ポイント減となり、「現状維持」を下回った。

国・地域別でみると、在EU企業で「拡大」と回答した企業は46.2％だったが、スペインとオーストリアでは7割以上の企業が「拡大」と回答した。拡大する理由として、スペインでは「現地市場ニーズの拡大」（66.7％）と「高付加価値製品・サービスの受容性が高い」（46.7％）、オーストリアでは「現地市場ニーズの拡大」（75％）、「輸出の増加」「競合他社と比べて優位性が高い」「人材面での優位性が高い」（それぞれ33.3％）が上位に挙がった。英国と中・東欧（注2）では、前年同様、「現状維持」が最も多く、それぞれ53.3％、54.5％だった。

今後1～2年間の事業を「拡大」するとした企業に、具体的に拡大する機能について聞いたところ（複数回答可）、欧州全体では「販売機能」（268社）、「高付加価値品の生産」（83社）、「新規事業開発」（74社）が上位となった。業種別にみると、製造業では「販売機能」（114社）に次いで、「高付加価値品の生産」（70社）とした企業が多く、「新規事業開発」（21社）は3位だった。非製造業では「販売機能」（154社）、「新規事業開発」（53社）、「カスタマーサービス」（44社）が上位だった。

拡大する機能について、国別に企業の回答割合をみると、「販売機能」はスウェーデン（100％）、イタリア（100％）、ポーランド（87.5％）で上位を占めた。「新規事業開発」は、欧州全体で前年から回答割合が減り、国別で前年1位のチェコが16.7％（前年調査比35.9ポイント減）、2位のフランスが20.0％（25.5ポイント減）、3位のスウェーデンが0％（同42.9ポイント減）となった。厳しいコスト環境が新規事業への投資に影響しているとみられる。

調査結果の詳細は、ジェトロ調査レポート「2024年度 海外進出日系企業実態調査欧州編」を参照。

（注1）海外進出日系企業実態調査（欧州編）は、8月27日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業1,324社を対象とした。うち772社から有効回答を得た（有効回答率58.3％）。西欧はドイツ、英国、オランダ、フランス、ベルギー、スペイン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、イタリア、スイス、ポルトガル、スウェーデン、デンマークの14カ国、中・東欧はチェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロベニア、ブルガリア、スロバキア、モンテネグロの9カ国。

（注2）回答数が5社以上の国で比較。

（岩田薫）

（欧州）