米USTR、中国の海事・物流・造船分野に対する301条調査を開始(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 15時10分
米国通商代表部(USTR)は4月17日、中国の海事・物流・造船分野での行為・政策・慣行に対して、1974年通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。ホワイトハウスも同日、USTRが調査を開始すると発表した(2024年4月18日記事参照)。
通商法301条は、外国の通商慣行が貿易協定に違反している場合や、不合理・差別的で米国の商業に負担または制限を与えている場合に、大統領の指示に従ってUSTRに追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を認めている。措置発動に先立って、USTRは事実確認の調査を行い、調査報告書を作成する。調査の結果、米国の商業に負担または制限を与えていると判断される場合に、措置を発動する。調査は同法302条に基づき、企業などからの要請を受けて始めるか、USTRが自主的に始めることもできる。USTRは3月12日、全米鉄鋼労働組合(USW)など5つの労組から請願書を受理していた(2024年3月13日記事参照)。USTRは、請願書を受理した日から45日以内に調査を行うか否かを決定する必要があった。
今回の調査開始に伴い、USTRは主に次の点について、パブリックコメントを募集する。
海事・物流・造船分野を支配しようとする中国の行為、政策、慣行。またそれが不合理または差別的であるか。
川上から川下までのサプライチェーンや海運サービスを含む、世界の海事・物流・造船分野を支配しようとする中国の取り組み。
海事・物流・造船分野における中国のその他の行為、政策、慣行に関する次の情報。国営企業および民間企業内の政治的指導・指示・統制、国有企業または国営企業の活動、市場アクセスおよび投資の制限、不透明な規制上の優遇措置および差別、賃金を抑圧する労働慣行、国家の産業支援(政府指導基金を含む)、強制的な技術移転(国家が支援する知的財産のサイバー活動による窃盗を含む)。
中国の行為、政策、慣行が米国の商業に負担や制限を与えているかどうか。与えている場合には、その負担や制限の性質と程度。このコメントには、あらゆる部門・産業に対する負担または制限の経済的評価に加え、調査対象となっている行為などに関連する米国内の労働に対する負担または制限の評価を含められる。
(対抗措置を行うと判断した場合に)通商法304条に基づき決定される措置の内容。
USTRは、調査に関する公聴会を5月29日に首都ワシントンで実施する。公聴会は、必要に応じて5月31日まで延長される。パブリックコメントの提出および公聴会での証言の希望は、5月22日までに提出する必要がある。いずれも、USTRのポータルサイトから提出可能となっている。
USTRは通商法303条に基づき、中国に対し協議を要請した。同法304条に基づいて、本調査で問題視している点がWTOや自由貿易協定(FTA)などの通商協定に該当する場合には、紛争解決手続き終了時点から30日以内または調査開始から18カ月以内のいずれか早い方、WTOなどに該当せず米国による一方的措置を取る場合には調査開始から12カ月以内に、措置の原因となる行為などの存否、および取るべき対抗措置の内容を決定する。対抗措置を取る場合は、同法305条に基づき、原則として決定後30日以内に実施する(注)。
(注)措置の実施は180日の延期が可能となっている。通商法301条に基づく調査の仕組みについては、日本の経済産業省の不公正貿易白書や2019年5月15日付地域・分析レポートを参照。
(赤平大寿)
(米国、中国)
この記事に関連するニュース
-
米USTR、EUによる中国の医療機器の政府調達調査を「興味深く注視」(米国、EU、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月30日 13時30分
-
米USTRのスペシャル301条報告書、中国の知財慣行を引き続き懸念(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月30日 11時50分
-
中国商務部、米国301条調査開始と追加関税率引き上げ検討に反論(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 1時15分
-
米USTRタイ代表、対中追加関税の見直し完了は「非常に近い」、公聴会で証言(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 16時0分
-
バイデン米政権、鉄鋼・アルミ、造船産業の保護施策発表、対中関税引き上げやメキシコからの流入阻止へ(米国、中国、メキシコ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 13時10分
ランキング
-
1世界初 「月の裏側のサンプル採取」に挑戦 中国の無人月面探査機発射成功
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 20時44分
-
2韓国慰安婦訴訟で追加提訴 日本政府に損害賠償請求
共同通信 / 2024年5月3日 17時6分
-
3「米大学は憎しみと反ユダヤ主義で汚染」 イスラエル大統領
AFPBB News / 2024年5月3日 14時42分
-
4トルコ政府、イスラエルとの輸出入を“全て停止”と発表 「パレスチナにおける人道的な状況がさらに悪化」のため
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 9時53分
-
5ガザ「持続的平穏の回復」目指す イスラエル休戦案判明
共同通信 / 2024年5月3日 19時26分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください