カナダのフリーランド副首相兼財務相が辞任（カナダ）

カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務相は12月16日、ジャスティン・トルドー首相のリーダーシップと経済運営を強く非難し、自身のソーシャルメディアへの投稿で、辞任することを公表した。

投稿では、トルドー首相から実質的な解任を言い渡され、首相から全面的な信頼を享受できていないとした上で、米国による新たな関税の可能性（2024年11月27日記事参照）を真剣に受け止めて、費用の掛かる政策は避けて財政資金を温存し、備える必要があると指摘している。報道では、12月14日に開始された2カ月間の付加価値税（GST）と統一売上税（HST）の免税や（2024年12月19日記事参照）、年収15万カナダ・ドル（約1,620万円、Cドル、1Cドル＝約108円）以下の労働者への250Cドルの還付支給など、財政支出の増加を巡って、首相と意見の相違があるとされていた。この2つの措置について、財務省は、62億8,000万Cドルの支出増が見込まれ、財政的に賢明ではなく、GST/HST免除は経済的にほとんど意味がないと分析していた。

辞任表明を受け、同日付で、ドミニク・ルブラン公安・民主主義制度・州政府間関係相が新財務相に就任した。在任中の職務も継続しながら、カナダ・米国内閣委員会の議長にも就任し、国境警備に引き続き注力すると述べた。なお、ルブラン新財務相はトルドー首相とともに、11月29日に開かれたドナルド・トランプ米次期大統領の私邸での夕食に同席し、首相の長年の盟友でもある。

トルドー政権の支持率が低迷する中（2024年12月10日記事参照）、この事態に対し、新民主党（NDP）のジャグミート・シン党首は「自由党はカナダ国民のためでなく、党内抗争に夢中だ」と非難した。また、保守党のピエール・ポワリエーブル党首も「全てが制御不能になっている」として、できるだけ早く総選挙を実施するよう求めた。ブロック・ケベコワのイブ・フランソワ・ブランシェ党首も「トルドー首相には統治する正統性が残っていない」と指摘し、緑の党のエリザベス・メイ党首は「これほど有能かつ優秀な適任者が解雇されたことは本当に残念」とコメントした。トルドー首相率いる自由党のチャド・コリンズ下院議員は「党員集会の機密事項を漏らすつもりはないが、われわれは団結していない。指導部の交代が必要だ」と言及した。

（井口まゆ子）

（カナダ）