一部地域でデータセンターなどの外資出資比率の規制緩和を試行(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月22日 1時15分
中国工業情報化部は4月10日、「付加価値電信業務の対外開放拡大の試行事業の実施に関する布告(工信部通信函〔2024〕107号)を発表した。同布告は、高水準な対外開放を実践し、経済貿易の国際標準との接続を率先して行い、外資系企業のビジネス環境を最適化するため、一部地域で付加価値電信業務(注)の開放を拡大するとしている。「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2021年版)」では、付加価値電信業務は外資の割合が50%を超えてはならない(電子商取引、国内マルチ通信、データ保存転送、コールセンターを除く)とされている。
今回の布告では、対象地域として、(1)北京市サービス業開放拡大総合モデル区(2023年12月1日記事参照)、(2)上海自由貿易試験区の臨港新区と社会主義現代化建設リード区(2019年8月15日記事参照)、(3)海南自由貿易港、(4)深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区(2019年8月26日記事参照)の4カ所を挙げている。これら4カ所の試行地域が属する省(直轄市)政府は布告に添付された「付加価値電信業務の対外開放拡大試行プラン」に基づき、試行実施プランの制定を手配し、工業情報化部は試行実施プランと実施条件などに対する評価を行うものとされた。
布告によると、上記の対象地域では、(1)インターネットデータセンター(IDC)、(2)コンテンツ配信ネットワーク(CDN)、(3)インターネットサービスプロバイダー(ISP)、(4)オンラインのデータ処理・取引処理、(5)情報サービスの情報配信プラットフォームや、配信サービス(インターネットニュース情報、インターネット経由による出版、インターネット経由での視聴、インターネットコンテンツ経営を除く)、(6)情報保護、処理サービスの各業務で外資による出資比率制限が撤廃される。
布告では、上記試行地域で付加価値電信業務を実施する外資系電信企業は関連規定に基づき、工業情報化部に対して申請が必要としている。また、試行地域での実施状況に基づき、適宜試行地域を拡大するとしている。
工業情報化部情報通信発展司の責任者は「次のステップとして、工業情報化部は電信分野の開放を秩序立てて推進する。試行を推進し、政策の周知を強化し、試行地域の経験や事例などをまとめ、電信分野の対外開放政策を深く研究し、電信分野のビジネス環境を絶えず最適化していく」と解説した(「経済日報」4月17日)。
なお、在中国日系企業などで構成する中国日本商会が発行する「中国経済と日本企業2023年白書」では、付加価値電信業務のライセンス取得に関する外資規制の緩和などを求めている(2024年3月6日記事参照)。
(注)付加価値電信業務とは、公共通信基盤を利用して提供する電気通信・情報サービスの業務を指す。
(蔣春霞)
(中国)
この記事に関連するニュース
-
李強首相がモーターショー視察、外資系企業との連携の重要性を示す(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月1日 14時0分
-
外資系企業の7割強「今後5年の中国市場を楽観視」―中国メディア
Record China / 2024年4月30日 12時30分
-
中国共産党遼寧省委員会書記、他省に先駆けて訪日(中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 0時50分
-
消費財の買い替え推進プラン発表、自動車、家電、住宅内装材・設備が対象(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 0時40分
-
海外直接投資信頼度ランキング、中国は7位から3位に急上昇―中国メディア
Record China / 2024年4月10日 19時0分
ランキング
-
1イスラエル、テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を閣議決定…警察が機器を押収
読売新聞 / 2024年5月5日 23時26分
-
2習主席の妻、軍の審査委員就任か 香港紙報道、SNSに写真出回る
共同通信 / 2024年5月5日 23時20分
-
3ベルギーに亡命した中国内蒙古自治区政府の元法律顧問、逮捕時に没収された高価な孫文銀貨101枚の返還を習近平国家主席に要求
NEWSポストセブン / 2024年5月6日 7時15分
-
4イギリス地方選で与党・保守党が大敗、支持率最低レベル…14年ぶり政権交代が現実味
読売新聞 / 2024年5月6日 0時4分
-
5ガザ休戦交渉、平行線か イスラエル、戦闘終結拒否
共同通信 / 2024年5月6日 0時51分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください