トランプ米次期大統領、駐日大使に実業家のグラス氏指名（米国、日本）

米国のドナルド・トランプ次期大統領は12月16日、自身が設立したSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を指名すると発表した。同氏はトランプ政権1期目で、駐ポルトガル大使を務めた。トランプ氏は「投資銀行の元社長として、そのビジネス感覚を大使の職務に生かすだろう」と述べている。

グラス氏は、オレゴン州ポートランドにテクノロジーに特化した投資銀行パシフィック・クレスト・セキュリティーズを1990年に設立した。同社が米国の銀行のキーバンクに2014年に買収された後、賃貸住宅の買収と運営を行う不動産開発会社MGGデベロップメントを設立した。政治動向などに詳しい首都ワシントンの専門家によると、グラス氏は共和党の支援者として知られており、2008年の大統領選挙では、ジョン・マケイン元上院議員（共和党、アリゾナ州）に対して、少なくとも25万ドルを支援した。トランプ氏が初めて立候補した2016年の大統領選挙では、グラス氏は当初、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（共和党）を支持していたが、ブッシュ氏が共和党の予備選挙で苦戦すると、最終的にはトランプ氏支持に回った。

グラス氏はまた、トゥルース・ソーシャルの親会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）に対して、50万ドルを投資したとも伝えられている。また、グラス氏は駐ポルトガル大使時代に、戦略的分野の中国からポルトガルへの投資に対して批判的な意見を述べるなど、強硬な対中姿勢で知られている。

トランプ氏は各国・地域の対米貿易赤字額や防衛費の水準を問題視しており、これらを勘案すると、日本もトランプ氏による関税政策の対象になり得るとの指摘がある（2024年11月27日記事参照）。一方で、トランプ氏は雇用を創出する対米投資は一貫して歓迎しており、日本は2019年以降、対米投資額で国別首位となっている（2024年9月6日付地域・分析レポート参照）。グラス氏は駐日大使として、こうした両国の関係を円滑に進めることが期待されている。なお、トランプ氏と日本との経済関係では、ソフトバンクグループの孫正義代表取締役が12月16日、今後5年間で1,000億ドルを米国に投資すると発表した後、トランプ陣営がトランプ氏と孫氏の会見の様子をトゥルース・ソーシャルに投稿している。

（赤平大寿）

（米国、日本）