米つなぎ予算が成立、政府閉鎖を回避（米国）

米国連邦議会下院は12月20日、2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の歳出法案成立までの間、政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算法案の再修正案を賛成366票、反対34票で可決した。同法案は直ちに上院に送付され、上院も21日未明に賛成85票、反対11票で可決した。議会可決後、ジョー・バイデン大統領が署名して成立したことで、政府閉鎖は回避された。

今回成立した法案は、12月19日に否決された法案（2024年12月20日記事参照）から債務上限についての条項を落とした以外は、内容面で大きな変更はなく、2025年3月14日まで現状と同水準の支出を維持することや、災害援助資金の提供、農業法の延長といった骨格は維持している。

今回、債務上限問題に決着がつかなかったことから、2025年1月2日以降、財政責任法に基づく債務上限が復活する見込みだ（2023年6月5日記事参照）。新たに債務上限の引き上げ、もしくは停止などの措置が取られるまでの間、債務残高の増加を伴う国債発行が不可能となる。この間、政府機関は新たに運営資金を得ることができないため、手持ちの現金や、財務省による「非常手段（Extraordinary Measures）」と呼ばれる措置（注1）による資金調達に依存して運営していくこととなるが、これらの資金も尽きた場合には、政府閉鎖に追い込まれる。現時点で政府資金が尽きる具体的な時期は明らかになっていないが（注2）、2025年は時間との闘いの中で債務上限を巡って、与野党間で激しい攻防が繰り広げられることになる見通しだ。

（注1）連邦職員年金のために運用されている基金への再投資や為替安定化基金への投資などを停止し、その資金を政府機関の運営に充てる措置を指す。これにより、数週間から数カ月の間、政府機関の運営を継続することが可能となる。

（注2）政府資金が尽きる時期の見通しは、財務長官が発表する。2023年に債務上限が問題となった際には、資金が尽きる時期は同年6月初旬と発表されていたことから、今回も2025年夏ごろまでには資金が尽きると予想されている。

（加藤翔一）

（米国）