インターネット上の情報を削除代行する違法な業者に注意
JIJICO / 2017年3月11日 9時0分
インターネット上の情報を削除代行する違法な業者に注意
インターネット上の情報を削除代行する業者に違法判決
先日、インターネット上の情報削除を請け負う業者に対して、情報削除を代行するサービスは弁護士以外に認められない業務を請け負う「非弁行為」に当たるとして、依頼者に代金の返還を命ずる判決が下されました。
インターネット上の情報削除代行に関しては以前から弁護士法で違反されている「非弁行為」にあたるのでは、という指摘がされていました。
しかし、これまで明確な判断基準や判例が存在しないため、放置されてきたのが実状でした。
今回の判決で、ウェブサイトの管理者に情報削除を求めることは法律事件であり、弁護士資格のない者が代行することは弁護士法違反であるという判断が示されました。
削除代行ビジネスとは
そもそも、インターネット上の情報に対する削除代行ビジネスとはどういうものなのでしょうか。
インターネットの利用拡大に伴い誰もが手軽に情報発信できるようになりましたが、一方で、特定の個人や法人に対して、事実に反する、悪意のある誹謗中傷を行う事も可能となりました。
こうした行為を抑止することは難しいため、ネット上に書き込まれた情報に対して削除を依頼することになります。
とはいえ、ネット上の書き込みは匿名で行われている事が多いため、専門知識のない一般個人や法人が投稿者を特定することは難しく、また、仮に投稿者を特定しても、そもそも悪意を持って投稿されていることから削除依頼に応じる可能性は低いでしょう。
このような場合、ウェブサイトの管理者やプロバイダーなどに削除依頼を行う事もできますが、連絡先が不明確だったり、連絡先として表示されているメールアドレスが無効だったり、返事が返ってこない事も珍しくありません。
また、海外のサーバーで運用されている場合は日本国内のルールが適用できないことに加えて、サーバー設置国の言語(英語とは限りません)での対応が必要となります。
一般の個人や法人が以上のような手続きを行うことは手間がかかり、かつ確実に削除できるとは限りません。
そのため、ネット情報の削除手続きを代行する「削除代行ビジネス」が多くの事業者によって提供されるようになりました。
削除代行業者に依頼する際の注意点
削除代行ビジネスを行う業者に対しては、冒頭に申し上げた通り「非弁行為」であること以外にも問題点があります。
高額な料金を支払ったにもかかわらず、
・情報削除が一部のみ、あるいは全く削除されない
・情報削除の効果が一時的
・追加費用を請求される
等のトラブルが報告されています。
また、最近は「削除代行」という表現を行わず、情報削除の対策やコンサルティングのサービスと称し、実際に何を行っているかよくわからない業者も存在するようです。
今回報道された通り、インターネット上の情報削除を代行できるのは弁護士のみです。
よって弁護士や法律事務所以外の業者には気を付けるべきです。
「弁護士と提携」といった説明を行う業者もありますが、その場合は情報削除を依頼する文書等に弁護士が署名しているかどうかを確認することも重要です。
また、報酬に関しても、削除代行に関して弁護士以外が報酬を受け取ることはできないため、振込口座を確認することも見分け方の一つです。
最近では自身のホームページのアクセス数を稼ぐため、サイトへのリンクではなく記事そのものをコピー&ペーストした投稿も増えており、インターネット上から完全に情報を削除することは困難になっています。
こうした事実を認識した上で、削除代行への依頼を検討すべきです。
(金子 清隆/ITコンサルタント セキュリティコンサルタント)
この記事に関連するニュース
-
年間100万円払ったのに、これだと損では? インスタグラムを代行業者にお願いして落胆…インフルエンサーが警鐘「よく見極めて」
まいどなニュース / 2024年7月11日 7時0分
-
職場に中傷電話、マイカー損壊… 復讐代行屋の元「工作員」が明かす裏稼業の実態とリスク
産経ニュース / 2024年7月9日 8時0分
-
ホスラブの投稿削除は弁護士事務所への依頼が確実!弁護士法人ジェネシスが無料相談キャンペーンを開始
PR TIMES / 2024年7月5日 10時45分
-
5ちゃんねるの削除依頼は弁護士へ!誹謗中傷の相談が無料でできる、LINEの窓口を開設 弁護士法人ジェネシス
PR TIMES / 2024年6月28日 11時15分
-
〈犯人はまさかの…?〉Googleマップの悪質クチコミで訴訟問題に。嫌がらせ・削除業者からの営業に悩まされる医院の実情
集英社オンライン / 2024年6月22日 17時0分
ランキング
-
1マクドナルドが「ストローなしで飲めるフタ」試行 紙ストローの行方は...?広報「未定でございます」
J-CASTニュース / 2024年7月17日 12時55分
-
2セルフレジで客が減る? 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 8時10分
-
3「レイバン」メーカー、人気ブランド「シュプリーム」を15億ドルで買収
ロイター / 2024年7月18日 8時34分
-
4永谷園、MBO成立=今秋にも上場廃止
時事通信 / 2024年7月17日 20時36分
-
5申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子「もらえるものはとことんもらう」ための賢者の知恵
プレジデントオンライン / 2024年7月17日 8時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください