横浜のソーシャルアシストジャパンが倒産 負債10億円、VR制作で事業拡大

　帝国データバンク横浜支店によると、映像制作会社のソーシャルアシストジャパン（横浜市中区）が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

　決定は4日付。負債は約10億円という。資金調達難や受注機会の損失で大幅な減益となり、借り入れ依存で資金繰りが悪化していた。

　同社は04年に創業し、リチウムイオン電池販売と葬祭業を中心に展開。広告や宣伝用のバーチャルリアリティー（VR）制作に事業を拡大し、22年1月期に売上高約29億8千万円を計上していた。