韓国の高齢者年金、最低生計費の半分にとどまる現実

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【KOREA WAVE】韓国で65歳以上の高齢者が受け取る基礎年金や国民年金などの受給額は、1人世帯の最低生計費の半分にも満たないことが、統計庁が発表した「2022年年金統計結果」で明らかになった。65歳以上の年金受給者は818万2000人で、65歳以上の人口に占める割合は90.4％だったが、月平均受給額は65万ウォン（約7万655円）にとどまり、最低生計費を大きく下回った。受給者の中位金額も41万9000ウォン（約4万5559円）と低かった。未受給者は86万4000人だった。

「2022年年金統計結果」によると、基礎年金や国民年金、職域年金（公務員・私学・軍人年金など）を1つ以上受給した65歳以上の人口（年金受給者）は818万2000人で、前年に比べて41万4000人（5.3％）増加した。65歳以上の人口に占める年金受給者の割合は90.4％で、前年に比べて0.3ポイント増加した。

2022年に年金受給者が受け取った月平均受給額は65万ウォンで、2021年の60万ウォンより5万ウォン増加した。年金受給額が高い順に並べたとき、中央値に位置する受給額である中位金額は41万9000ウォンだった。

2022年の1人世帯の最低生計費が116万5887ウォン（約12万6800円）、2人世帯が195万6051ウォン（約21万2670円）である点を考慮すると、現在の年金水準は最低生計費の半分程度だ。

65歳以上の人口のうち、年金未受給者は86万4000人で、前年（85万2000人）に比べて1万2000人増加した。

国民年金、職域年金、退職年金・個人年金のいずれかに加入している18～59歳の人口（年金加入者）は2382万6000人で、前年に比べて9万9000人（0.4％）増加した。

18～59歳の人口に占める年金加入者の割合（年金加入率）は80.2％で、前年に比べて1.4ポイント増加した。

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