動物保護法改正も実効性低く…韓国で「動物虐待」がやまない理由

　2月ごろから釜山のある工場地帯で虐待を受けたと推定される猫＝釜山の保護団体提供(c)NEWSIS

【KOREA WAVE】韓国で動物保護法が強化される一方で処罰の実効性が低く、動物虐待の事例が毎年増加していることが、警察庁のまとめで明らかになった。1991年に動物虐待罪が新設され、処罰範囲は拡大したが、裁判所の判決では軽微な処罰が続き、その効果は期待に反している。

2021年に改正された動物保護法では、動物を死に至らせる虐待行為に3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金が科されることとなった。

しかし、2021年以降も動物保護法違反事件は増加。警察の統計によると、この7年間の検挙件数は2017年の322件から毎年増え、2023年は942件になった。

裁判所が動物虐待に対して厳しい判決を下さないことが、法改正の効果を減少させていると指摘されている。

動物保護団体「動物自由連帯」は「いくら残虐な虐待をしても罰金200万～300万ウォン（約22万～33万円）にとどまることが多く、懲役刑が下されても執行猶予がつく場合が多い」としている。

別の保護団体も「海外と比較して処罰が緩い。裁判所内でも動物犯罪の深刻性が十分に認識されていない」と批判的だ。

専門家らは動物虐待が暴力犯罪の前兆となり得ることから厳しい処罰を求めている。しかし、保護団体はそうした「視点」について「動物自体の権利が軽視される恐れがある」と懸念。あくまで動物の権利を尊重する方向での法改正が必要だと訴えている。

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