北朝鮮、核政策強化が軍内部の分裂を誘発か…韓国学者が「住民蜂起時」に言及

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【KOREA WAVE】北朝鮮当局が住民蜂起やクーデターに備えた対策を強化する一方で、核政策の推進が軍内部の分裂を促進している――こんな見方が浮上している。

韓国・国家戦略研究院のコ・ジェホン主任研究委員は、最近発表した報告書「海外独裁政権の崩壊事例と北朝鮮への示唆」で「反政府的な広範な勢力の形成」と「軍内部の差別による潜在的分裂」が住民蜂起の可能性を高めていると指摘した。

北朝鮮当局は若年世代の思想や行動、言語を厳しく統制している。16～24歳の約300万人が対象とされ、この世代は5年後には600万人に達する見込みだ。この若年層が統制に不満を抱き、軍の一部を構成することにより、彼らの間で共通の不満が広がる可能性があるという。

近年、北朝鮮では「反動思想文化排撃法」（2022年）、「青年教養事業法」（2021年）、「平壌文化語法」（2023年）などの法律が制定され、若者への統制がいっそう強化されている。しかし、この統制が逆に若者の反感を助長し、最終的に抵抗行動に発展する可能性が示唆されている。

さらに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の核政策は、軍内の兵種や部隊間で差別化を進めている。このため、住民蜂起が発生した場合、軍内部の分裂が蜂起を助長する要因になるとの見解がある。コ・ジェホン氏は、核政策が北朝鮮の伝統的な前線軍団や砲兵・戦略軍の序列を破壊し、軍の態度に影響を与える可能性を指摘した。

過去の事例では、軍が反政府的態度を示すことで独裁政権が崩壊するケースが多かった。例えば、1979年のイラン革命では軍が反政府勢力に加担し、当時のシャー政権が崩壊した。1986年のフィリピンでは、マルコス大統領（当時）が忠実だった治安部隊の変節によって失脚した。

北朝鮮においても、軍内で改革的な傾向を持つ勢力や反政府的な感情を共有する世代が存在する場合、蜂起時に中立的または反政府的な態度を取る可能性がある。これが現政権の命運を左右する要因となり得る。

コ・ジェホン氏はまた、独裁政権の崩壊は短期間で進行する場合が多いと指摘。ルーマニアのチャウシェスク政権は24年の支配の後、蜂起から8日で終焉を迎えた。リビアのカダフィ政権やエジプトのムバラク政権も、それぞれ8カ月と2週間で崩壊した。

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