「イマ？」 が中古車の買い時？ 2月＆3月を狙うべき訳は？ 新生活に向けた動きの特徴とは

年度末から新年度にかけての時期は、中古車の売買も盛んになる時期だといい、これは進学や就職など、人によって大きく生活環境が変化する時期でもあるからです。では、中古車市場にはどのような変化があるのでしょうか。

■毎年2月から3月は中古車業界の繁忙期？4月には売れ残りしかないかも？

　新年度を迎える4月は、進学や就職など、人によって大きく生活環境が変化する時期でもあります。
　
　年度末から新年度にかけての時期は、中古車の売買も盛んになる時期なのでしょうか。

　新生活をはじめる地域によっては、クルマが必要になる場合もありますが、学生や新社会人の場合は、予算の都合などから中古車を購入するのが現実的な選択肢となります。

　例えば、筆者(Peacock Blue K.K.赤沼ゆき)の出身地でもある青森県の場合、県内には公共交通機関が発達していない地域もあり、高校卒業のタイミングで中古車を購入して、通学や通勤する友人の姿が多く見られました。

　その反対に、公共交通機関の発達した都市部に移動して新生活をはじめる人は、所有しているクルマを売却することも多いと考えられます。

　このように考えると、新年度がはじまる直前の2月から3月は、中古車の売買が通常よりも盛んになると思われますが、実際にはどうなのでしょうか。

　日本自動車販売協会連合会が公表する「中古車・月別登録台数」によると、2021年3月の中古車登録台数は47万9841台で、これは年間でもっとも多い月間登録台数を記録しています。

　ちなみに、3月に続いて多いのは6月の32万1398台であり、これを考慮すると3月の登録台数がいかに多いかがわかります。

　また、東京都内の中古車販売店の担当者も「3月がもっとも売買が多く見られる」として以下のように述べています。

「当店では3月がもっとも中古車の売買が多くなっています。これは、2月から3月頃にクルマを売却に来る人も多くいらっしゃるからです。

　現在（2022年2月上旬）では、すでにかなりの個体を抱えており、これから購入するお客さまにとっては、非常に選択肢の幅が広くなっています。

　一方で、4月になると例年在庫が少なくなり、いわば売れ残りの車両が並ぶ状態となってしまいます」

■新生活だけが理由ではない？ 普通車と軽自動車では税金の支払いに違いも

　新生活に向けてクルマの売買が増加しますが、なかには、それ以外の理由で、主にクルマの売却を4月までに済ませる人が多く見られます。
　
　そうした人が意識しているのは、税金です。

　自動車税（種別割）は、一般的に毎年4月１日にクルマを所有している人に課せられる義務で、クルマの排気量や年式などによって、段階的な金額が定められています。

　一般的には5月中に、4月1日時点の所有者のもとへ税金の納付書が郵送される仕組みです。

　こうした税金の納付の仕組みから、「税金を支払う前に…」と、4月以前にクルマを手放そうと考える人が多いようです。

　ただ、前出の中古車販売店の担当者は「税金についてはあまり考慮されなくても良いかもしれません」といい、その理由を以下のように説明します。

「4月1日時点のクルマの所有者に税金の支払い納付書が届くのは確かですが、例えば6月や7月などの半端な時期にクルマを売却することになった場合には、こちらから月割で買い取り金額に上乗せして返金いたします。

　そのため、自動車税に支払った金額を損するということは基本的にはなく、4月以前に売却するかどうかは、さほど関係はないといえます」

最近では新車の納車が長引いている状況もあり、中古車市場の相場が高騰しているという

　ただし、軽自動車と普通車では税金の支払いの仕組みが異なり、軽自動車は「軽自動車税」として、決まって年に1回の自動車税支払いとなり、月割の制度がありません。

　こうしたことから、軽自動車の売却の際に関しては、やはり4月までにおこなうのが良いでしょう。