「恐怖の手紙」は届いた？ なぜ自動車税の「13年超車」は税金高い？ SDGsと言えるも重課対象となる背景とは

自動車税を納める季節がやってきました。新車登録から13年が経過したクルマについては、おおむね15％の重課措置がとられていますが、なぜ古いクルマを乗り続けることが重課の対象となるのでしょうか。

■データが示す「乗り換えたほうが環境によい」

　ゴールデンウィークを過ぎる頃には、多くのユーザーのもとに自動車税（自動車税種別割）の納税通知書が届きます。
　
　ほとんどの都道府県で自動車税の納期限は5月31日となっており、これを過ぎると延滞税が発生したり、自動車税納付証明書が発行されないことにより、車検を通すことが出来なくなる恐れもあり得ます。
　
　一方で新車登録から13年が経過したクルマについては、おおむね15%の重課措置がとられています。
　
　長く乗り続けることは「持続可能な開発目標（SDGs）」といえなくもないですが、なぜ13年超えのクルマは重課税の対象となるのでしょうか。

　一般的なコンパクトカー（排気量1L超-1.5L以下）の場合、税額は3万500円となります（2019年9月30日以前に初回新規登録をしたクルマは3万4500円）。

　ただし、自動車税には新規新車登録から13年超である場合には、おおむね15%の重課措置、つまりより税金を多く納めなければならないという規定があります。

　より正確にいえば、ガソリン車とLPG車は13年超、ディーゼル車は11年超の場合におおむね15%の重課。

　軽自動車では13年超の場合に軽自動車税がおおむね20％重課されます。また、自動車重量税にも重課措置があります。

　自動車に関わる税制は複雑多岐にわたっており、その内容に対して常に批判の声が絶えません。

　そもそも、この重課措置が導入された背景は「地球温暖化対策と大気汚染対策を目的」であることが環境省による資料「重課に係る論点について」のなかで述べられています。

　税制の基本的原則として「受益者負担」というものがあります。

　この場合でいえば、古いクルマは最近のクルマに対して環境負荷が高いことから、古いクルマのユーザーがより多くの税金を負担するということになります。

　一方で13年超のクルマにおける重課措置を批判する人の多くは「古いクルマを長く乗り続けたほうがエコである」という説を唱えます。しかし、環境省の資料によるとこの説は必ずしも正しくはないようです。

　まず、2018年時点で乗用車における重課措置の対象車は保有台数全体の19.0％におよぶといいます。

　一方、JC08モードを基準とした新車平均燃費は2018年時点では22.0km／Lであるものの、その13年前である2005年には14.0km／Lとなっています。つまり、この13年で57％もの燃費改善がおこなわれています。

　これらのデータをもとに、環境省ではCO2の排出量に関するあるシミュレーションをおこないました。

　このシミュレーションでは、2000年に新車を購入し2025年までクルマを利用するユーザーAとBを想定し、Aは重課措置を避けて2013年時点で新車に買い替え、Bは25年まで同じクルマに乗り続けるとしています。

　また、国土交通省公表値をもとに2000年にAとBが購入したクルマの燃費を12.5km／L、2013年にAが購入したクルマの燃費を20.5km／Lとし、年間走行距離は1万kmとしています。

　さらに、このシミュレーションの注目すべき点が、新車製造時のCO2排出量についても想定していることです。

　新車製造時のCO2排出量を研究した論文をもとに、それぞれ新車の購入年には4.1tのCO2が排出されるとしています。

　これらの前提をもとにシミュレーションをおこなうと、AとBにおけるCO2排出量は2012年までは同一量ですが、2013年にAが新車に買い換えることで一時的にAのCO2排出量の方が大きくなります。

　しかし、2018年を境にAとBは逆転し、2025年時点ではAのCO”排出量が46.472tであるのに対しBは51.616tと、約10％の差が生じることになります。

　この結果を見る限り、13年超のクルマにおける重課措置の目的が「地球温暖化対策と大気汚染対策」であり、CO2排出量の削減であるなら、重課措置をおこなうことはしっかりと根拠のあることであるといえます。

■税金さえ支払えば好きなクルマに乗れる「こんな素晴らしいことはない!?」

　13年超の重課措置についての批判的な声は、筆者（Peacock Blue K.K. 瓜生洋明）の周囲からも聞こえてきます。「旧車いじめ」といったり、「自動車文化を守る気が無い」といったり、それはもう散々です。

　ただし、前述のように重課措置の大きな目的は「地球温暖化対策と大気汚染対策」です。

　残念ながら「自動車文化を守る」ことは主眼ではありません。そのため、「自動車文化」を武器にこれを批判することは、お門違いだと考えます。

　また、忘れられがちではありますが、自動車税制には重課措置だけではなく軽課措置もあります。

　これは、排出ガス性能や燃費性能に応じて自動車税や軽自動車税が軽減されるものであり、具体的には電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などであればおおむね75％軽減されることになります。

　つまり、自動車税に関しては重課という「ムチ」だけでなく、軽課という「アメ」もセットになっているということです。

毎年ゴールデンウイークが明けるとやってくる「恐怖の手紙」

　筆者は1996年式のクルマを愛車としています。つまり、重課の対象車です。

　さらにいえば、6.75リッターという極めて大きな排気量を持つクルマであるため、自動車税は乗用車としては最高額の11万1000円におよび、重課も加えると納税額は12万7600円にもなります。

　安くなるならそれに越したことはありませんが、現代のクルマとは比べ物にならないほどのCO2排出量であることを考えると、15％程度の重課もやむなしという思いです。

　ただ、筆者はそのクルマが好きで好きでたまりません。だからこそ、維持できる限りは、そのクルマを維持し続けていこうと考えています。つまり、自動車税に関しては、「ムチ」であることを承知しています。

　一方、定められた税金を納めれば筆者の愛車のように、燃費が5km／L以下の「非エコカー」でも公道を自由に走ることができるという意味で、日本は愛好家に良い国だといえるかもしれません。

　重課措置は、個人がクルマを選択する自由を侵害するものではありません。新しいクルマを購入するのも、古いクルマに乗り続けるのもあくまで個人の自由です。

　むしろ、これまで乗ることができていたクルマが、あるときからいくら税金を納めても乗ることができないように法律で規制されたなら、それは断固として反対します。
　
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　もちろん、自動車税制のあり方については、正しい姿となるよう常に検討をし続けていかなければなりません。

　ただし、筆者が考える「正しい姿」とは、とにかく税額を下げることではありません。

　ましてや、特定の人だけにメリットがあるようなものでもありません。あくまで「中立公正な徴収」です。

　税制の根拠をしっかりと理解したうえで、建設的な議論をおこなうことが、日本国民の義務であると考えます。