「当て逃げ」の代償は？ 駐車場で「ゴツン！」気づかなかったじゃ済まされない！ 逃げたら立派な犯罪に

駐車場などで起こりやすい被害といえば「当て逃げ」です。接触したのにそのまま放置して走り去ってしまう行為は意外に多いといわれています。当て逃げにはどのような法的処分が下されるのか、逆に被害に遭った場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。

■報告義務を怠ると厳しい処分の対象となる「当て逃げ」

　駐車場などにクルマを停めて用事を済ませ、戻ってきたらドアやボディに傷がついていたという経験がある人も多いでしょう。いわゆる「当て逃げ」されることは意外に多いようです。
　
　ぶつけた当事者は気づいていない場合もありますが、「誰も見ていないから」と逃げてしまうことも。しかし当て逃げは単なる事故ではなく、立派な犯罪行為になるのです。

　当て逃げとは、一般的にはクルマ対クルマで物損事故を起こしたにも関わらず、加害者がその場から立ち去る（逃げる）ことを言います。しかし勘違いしがちなのですが、「立ち去る」ことが問題になるわけではないようです。

　道路交通法の第72条を要約すると、人身でも物損でも事故が発生した場合は「当該する運転手が事故の日時や場所などを警察に報告する義務があります。また運転を直ちに中止して、運転手だけでなく同乗した人も負傷者の救護や、道路上の危険を防止する措置を取らなければいけません」となっています。

　たとえ物損事故だとしても、警察への報告なしに立ち去ってしまうと、「警察への報告義務」と「道路上の危険を防止する措置の義務」を果たしていないと捉えられ、この2つの「義務違反」として、行政処分の対象になるのです。

　ただし、走行中などでクルマ同士が軽い接触（かすり傷）程度で、加害者が気付かなかった場合は義務が発生する「事故の事実」を認識していないため、ごく稀に行政処分の対象から外れてしまうこともあるようです。

　とはいえ、ドライブレコーダーなどで事故の原因が判明し、加害者が事故の事実を認めた場合は、被害者は修理代を請求することができます。

　また接触事故が発生したとしても、警察と保険会社にしかるべき連絡を入れ、その場を立ち去らずに警察の取り調べに協力しておけば、物損事故として警察も保険会社も対応してくれますし、行政処分が下されることはほとんどありません。

　しかし事故の事実を認識しておきながら立ち去ってしまうと事態は一変。当て逃げと判断されて捜査が進み、事故の加害者と特定されれば刑事罰と行政罰の双方の対象になってしまいます。

　その処罰は、刑事罰として「報告義務違反」で3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金。さらに「危険防止措置義務違反」で1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

　さらに行政罰として「安全運転義務違反」の違反点数2点、「危険防止措置義務違反」で違反点数5点が加点。当て逃げしたことが判明すると違反点数7点となり、30日の免許停止処分のいわゆる「一発免停」となってしまうわけです。

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　当て逃げはいわゆる物損事故ですが、これが人身事故の「ひき逃げ」の場合はより重い処罰が下される重大事故になるため、検挙率は90％以上にのぼる一方で、当て逃げは、公表されていないものの、証拠不十分で検挙率も低かったと言われています。

　しかし近年は、さまざまな道路や建物に防犯カメラが設置され、さらにドライブレコーダーの普及、スマートフォンによる撮影画質の向上などで、証拠が十分揃う状況になりつつあります。

　つまり、今までのように「当てたことに気付かなかった」という言い訳が通用しなくなってきているのです。

　もし駐車場で自分が加害者になってしまった場合は「誰もいないからバレない」というのではなく、自ら通報したほうが問題を最小限に留めることができると覚えておきたいところです。

■当て逃げされた！ 被害にあったシチュエーションは？

　では逆に、自分が当て逃げされた被害者の場合はどう対処すべきなのでしょうか。

　被害者の場合でもまずは警察に通報すべきでしょう。警察への通報によって事故があったことが公式に認定されると「事故証明書」が発行されます。これが保険会社に被害報告して補償してもらうときに必要になります。

　また加入している保険会社に連絡する場合も、被害が発覚した時点ですぐに連絡するのが望ましいようです。

当て逃げの被害者になったらまず警察に通報する

　ただし、被害を受けた側は、その被害を自ら立証しなければなりません。つまり自己防衛策を講じて証拠を残しておかなければ、犯人特定までは至らないこともあります。

　そのためには、監視機能（車両に異変が生じた場合に撮影がスタートする機能）がついた、しかも360度録画できるドライブレコーダーがあると証拠が残しやすいでしょう。

　ドライブレコーダー未装着の場合は、駐車した場所周辺の施設や店舗に事故当日の防犯カメラ映像などを確認させてもらうのもひとつの方法ではありますが、必ずしも犯行現場が映っているとはかぎりませんし、そもそも映像を見せてもらうことが難しいこともあるでしょう。

　やはり、これからの時代はドライブレコーダーが必須アイテムと言えそうです。

　それでは、どんなシチュエーションで当て逃げされやすいのでしょうか。実際に被害に遭った人に話を聞いてみました。

　輸入車セダンに乗っているFさん（40代）は、都内の高級和食店専用の駐車場で被害に遭遇。監視機能がないドライブレコーダーだったため、泣き寝入りするしかなかったそうです。

「お店が都内の一等地にあって、目の前に専用駐車場がありました。ただ駐車場に少し傾斜があって、嫌な予感はしていたんです。

　食事を終えて戻ってみると、隣に停まっていたクルマはなく、気がついたら助手席側のドアに凹みキズがついていました。お店は高級でも、お客までは高級じゃなかったみたいです」

　傾斜がついた駐車場は非常に曲者です。向きによってはドアの重さで勝手に大きく開いてしまい、隣のクルマにゴツンとぶつけてしまうことも多いのです。

　これを避けるためにも、できるだけ平坦な駐車スペースに停めたり、商業施設の駐車場では施設の入り口から遠くなっても周囲にクルマの少ない場所に停めるなど、隣のクルマとはできるだけ距離を取るように対策することが必要かもしれません。

　渋滞中に無理な割り込みで接触事故を起こされたSさん（30代）。渋滞した交差点周辺で、右折先の道路も詰まっていて、自車がやっと進めるくらいのスペースしかなかったという状況で、別の車両が突然車線変更してきてゴツンとぶつかったそうです。

「ぶつけたクルマを見たら、手を挙げている様子だったのでハザードをつけて停車するものだと思ったら、強引に向きを変えて逃げてしまいました。

　幸いドライブレコーダーに車種やナンバーなどが映っていたので、のちのち検挙されたと聞きました」

　都市部の繁華街や幹線道路などは交通量も多く渋滞しがちですが、接触事故を起こしたのに逃げてはいけません。被害者であっても加害者であっても、警察と保険会社に報告すべきでしょう。

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　誰だってわざとぶつけたわけではないのは百も承知ですが、問題は起きてしまったあとの対処です。すぐに警察や保険会社に連絡を入れ、互いに敬意をもって対応すれば物損事故で済むこと。

「どうせバレないだろう」というのではなく、自ら事故を申告することが、被害を最小限に留める方法なのです。