えっ!? 免許更新の講習が「オンライン」に!? 「家で出来るのマジでサイコー」 河野大臣も興味津々!? どこの都道府県で出来る？ 全国はいつから？

河野デジタル大臣がたびたび言及する運転免許更新に必要な講習を好きな場所・時間で受けられる「オンライン講習」ですが、一体どのようなものなのでしょうか。

■受講者からは「マジ有能」「全国に普及して」など好感触の声も！

　現在4つの道府県において、運転免許更新に必要な講習を好きな場所・時間で受けられる「オンライン講習」が始まっています。
　
　河野デジタル大臣がたびたび言及する注目の取り組みですが、一体どのようなものなのでしょうか。

　2022年2月から北海道、千葉県、京都府、山口県の4道府県において、70歳未満の優良運転者（ゴールド免許取得者）を対象とした「運転免許オンライン更新時講習モデル事業」が開始されました。

　これは運転免許更新時に必要な「運転者講習」を、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで受講できるようにする取り組みで、好きな時間に好きな場所で講習を受けられるのが特徴です。

　さらに2023年10月からはオンライン講習の受講対象が優良運転者だけでなく、一般運転者にまで拡大されました。

　この取り組みに関しては河野太郎デジタル大臣がたびたびネット番組やX（旧Twitter）などで言及しており、2023年7月17日にはくるまのニュースの記事もXで投稿。

　河野太郎デジタル大臣が話題にする以外でも、オンライン講習に関して、国民から高い関心が寄せられていますが、一体どのようなものなのでしょうか。

　大前提として、このオンライン講習を受けるには次の4つの条件を満たす必要があります。

ーーー

　1.免許更新ハガキの講習区分が「優良」または「一般」に該当すること
　2.免許更新の時点で、対象の4道府県に居住していること
　3.住所が、対象の4道府県となっているマイナンバーカードを持っていること
　4.対象の4道府県内の免許更新窓口で手続きをする予定であること
ーーー

　1について、運転者講習の区分が「違反」や「初回」となっている場合はオンライン講習の対象外です。

　また3に関してはオンライン講習を受ける際にマイナンバーカードを使用するため、事前に取得しておかなければいけません。

　なお、実際の受講手順と免許更新手続きは次のとおりです。

ーーー
　1.スマートフォンまたはパソコンで4道府県の警察ホームページから、専用サイト「オンライン更新時講習モデル事業」にアクセスする

　2.専用サイトにマイナンバーカードを使ってログインする（マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードを入力する必要あり）

　3.講習動画を視聴

　4.アンケートに回答し、受講終了

　5.運転免許センターや警察署などの窓口で免許更新の申請をおこなう
ーーー

　2にあるように専用サイトへのログイン時にマイナンバーカードが必須であり、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーか、もしくはカードの読み取り機能が付いたスマートフォンなどを用意しておきましょう。

　次に3の講習動画の視聴に際しては、きちんと受講しているかどうかを確認するため動画のチャプターごとに確認問題が出題されるほか、受講者の顔画像の撮影が3回おこなわれます。

　そして5から分かるように、オンライン化するのはあくまで運転者講習の部分のみであり、視力検査や免許証の受け取りなどは警察施設でおこなう必要があります。

　このことについて、オンライン講習が始まった当初は「結局現地に行かないといけないならオンラインの意味がないのでは？」という指摘もありました。

　しかし、実際にオンライン講習を受けた人からは「講習が自宅でできるのマジで有能。免許の更新が25分で完了して感激している」「かなり時間短縮になった」「自分の都合に合わせて受講できるのが良い」など、好意的な感想が多く寄せられています。

　加えて、子どもを持つ人からは「免許更新って子連れだとしんどいけど、オンラインなら家で子どもを見ながら受講できる」「子どもを寝かしつけた後にゆっくり受講できてありがたかった。全国に普及してくれるといいな」といった声も聞かれました。

　好きな時間に好きな場所で受講できるということは、利用者にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。

　その一方で「顔画像の撮影のときになかなか顔を認識してくれなかった」「マイナンバーカードの認証エラーが出た」などの声も寄せられ、オンラインならではの課題も浮き彫りとなっています。

※　※　※

　現在4道府県で実施されている免許更新時のオンライン講習について、警察は2024年度末、つまり2025年3月までに全国の都道府県で開始する方針を示しています。

　多くの免許保有者にとって利便性の高い取り組みになることが予想され、今後の動向に注目が集まっています。