衆院の委員長手当、廃止で一致 自民と立憲、1日6000円

　自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は12日、国会内で会談し、国会開会中に土日も含めて1日6千円が支払われる衆院の常任委員会と特別委員会の委員長手当を廃止する方針で一致した。与党側は13日の衆院議院運営委員会理事会で提案し、21日の今国会会期末までに結論を出したい考えだ。

　会談後、高木氏は記者団に、政府の防衛増税方針などを念頭に「国民に負担をかけることもある。われわれも改革するべきだという考え方で話をした」と説明した。

　委員長手当を巡っては、日本維新の会などが廃止を主張していた。