移動手段確保へ政策共有 G7交通相会合、宣言案

斉藤鉄夫国土交通相

　三重県志摩市で16日開幕する先進7カ国（G7）交通相会合の閣僚宣言案が15日、判明した。人口減少地域を含めた全ての地域で、誰もが利用できる移動手段確保の重要性を確認。G7各国の交通政策を共有し、課題解決に役立てる。ロシアの侵攻が続くウクライナの交通インフラ復興を連携して支援する方針も打ち出す。宣言は最終日の18日に取りまとめる。

　宣言案は、特に経済的な中心地から外れた農村地域でのアクセスを向上させる必要性を強調。技術革新や新たな移動サービスなどあらゆる選択肢を活用し、効率的、持続可能な手段を提供するべきだと訴えた。各国の優良事例を共有するため、報告書を作成する。