職場トイレ使用、最高裁初判断へ 性同一性障害巡る訴訟

最高裁判所

　戸籍上は男性だが、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）で開かれ、判決期日を7月11日に指定して結審した。トランスジェンダーなど性的少数者の職場環境の在り方に初判断を示す見通し。

　制限を「適法」として職員が逆転敗訴した二審判決を見直す可能性がある。

　二審判決などによると、職員は性別適合手術を受けていない。2010年から女性の身なりで勤務を開始後、部署のフロアから上下2階以上離れた女性用トイレの使用しか認められなかった。