NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も

東京・渋谷のNHK放送センター＝2022年9月

　NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用負担を求めることが適当と結論付けた。早ければ来年の通常国会にも放送法改正案を提出する。

　現在、NHKのネット業務は放送を補完する「任意業務」として位置付けられている。費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。スマホを持っているだけでは負担を求めず、アプリをダウンロードし、IDを取得するといった視聴する積極的な行為を要件とした。

　スマホを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題とした。現在の受信料制度は、テレビなどの受信設備を持つ世帯単位での契約になっている。

　衛星放送や国際放送、ラジオのネット配信の本来業務化に関しては、さらに議論が必要として年内に結論を出す。