塾でも性犯罪歴の確認を 子育て団体、小倉担当相に要望

NPO法人フローレンスの駒崎弘樹会長（右から2人目）から要望書を受け取る小倉こども政策相（同3人目）＝1日午後、こども家庭庁

　子育て支援に取り組む認定NPO法人フローレンス（東京）が1日、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」に関する要望書を小倉将信こども政策担当相に提出した。保育所や幼稚園、学校だけでなく、学習塾や習い事などの民間事業者にも利用を義務付けるよう求めた。

　こども家庭庁が、専門家による有識者会議で日本版DBSの議論を進めている。要望書は、関連法案の成立後に検討会を設け、制度を見直すことも盛り込んだ。

　小倉氏は要望に「当事者の声や議論を踏まえ、しっかりした制度となるよう力を尽くす」と応じた。