同性カップルの妊婦を産科が拒否 提供精子を巡り、国に対応要望

こども家庭庁の高橋宏治審議官（左）に要望書を手渡す、「こどまっぷ」共同代表の長村さと子さん＝7日午前、東京都千代田区

　同性パートナーがいる女性や、シングルでの子育てを希望する未婚女性が海外の精子バンクなどを利用し提供精子で妊娠した後、医療機関で妊婦健診や出産受け入れを拒否される事案が複数起きているとして、性的少数者の当事者団体である一般社団法人「こどまっぷ」（東京）などが7日、国の対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。提供精子利用を巡る法整備がない中、医療機関が受け入れに慎重になっている可能性がある。

　要望書は「すべての女性が、婚姻の有無や妊娠方法にかかわらず、適切な産科医療を受けられるよう体制を整備してほしい」と訴えている。

　要望書によると（1）同性パートナーがいる女性が、海外の精子バンク利用による妊娠を理由に医療機関の倫理委員会の審査対象となり「同様の妊娠・分娩管理の経験がない」として出産の受け入れを拒否された（2）未婚女性が、提供精子による体外受精を実施した不妊治療クリニックの紹介状がないことを問題視され、妊婦健診の継続は困難と言われた―などの事案があったとしている。