政治資金に透明性を―自民 派閥幹部の説明必要―立民

　自民党の稲田朋美幹事長代理は26日のNHK番組で、党内派閥のパーティー収入過少報告問題に関し、透明性の確保が重要だとの認識を示した。立憲民主党の岡田克也幹事長は自民側の説明不足を指摘。各派閥の代表か事務総長が政治資金収支報告書を改めて精査して説明すべきだと訴えた。

　稲田氏は、政治資金収支報告書に関し「2021年分までは各派閥で訂正し、説明している」と強調。22年分も必要があれば対応するとした。日本維新の会の藤田文武幹事長は「ミスなのか故意なのか。説明責任を求めたい」と述べた。

　旧統一教会の被害者救済法案を巡り、公明党の稲津久幹事長代理は、包括的な財産保全を可能とする立民・維新案の実効性に疑問を呈した。共産党の小池晃書記局長は「与野党で一致点を見いだす努力をすべきだ」と主張した。

　経済対策に関し、国民民主党の浜口誠政調会長代理は、自公両党との協議対象となったガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に触れ「岸田文雄首相には覚悟を持って実現に向けて取り組んでもらいたい」と呼びかけた。