通常国会、26日に召集固まる 地震対応、政治改革など論点

国会議事堂

　政府は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、自民党幹部に伝達した。能登半島地震の被災者支援と復旧復興策、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の是非を含む政治改革などが論点となる。政府は24年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。通常国会の会期は150日間で、延長がなければ6月23日までとなる。

　看板政策の少子化対策を具体化した「こども未来戦略」や、6月の所得税と住民税の定額減税に関連する法案提出を検討。

　野党は能登半島地震で自衛隊派遣をはじめとする政府の初動対応をただす。裏金事件を厳しく追及し、政治資金規正法の罰則強化など抜本改革を要求する構えだ。