被災者向け賃貸住宅2万戸超提供可能と首相

　岸田文雄首相は12日、能登半島地震の非常災害対策本部会議で、被災者が入居可能な賃貸住宅を石川県内で約5500戸、周辺県で計約1万7千戸提供できると明らかにした。公営住宅は石川県内で約300戸、周辺県で計約900戸確保した。