自民裏金「社会と認識ずれ」 ガバナンス委が提言案

　自民党の運営状況を外部有識者と共に検証する「ガバナンス委員会」の提言案が判明した。派閥の政治資金パーティー裏金事件に関するコンプライアンス（法令順守）について「党と社会の認識が大きくずれている」と断じ、再発防止の取り組みを盛り込んだ。近く党執行部に提出する。関係者が7日明らかにした。

　提言案は「社会全体で順守しているルールを政治が守っていないと国民が感じている」と真摯な反省を要請。コンプライアンスの概念が定着していないと問題視した。

　再発防止策として（1）党執行部権力のチェックアンドバランス確保（2）コンプライアンスに特化した年次報告書作成（3）コンプライアンス強化へ人材投入と相談・対応窓口設置（4）選挙候補の評価基準に項目追加―を提示した。

　委員会は稲田朋美幹事長代理ら議員7人、中北浩爾中央大教授ら有識者4人で構成。党が2022年5月に新たに作成した党ガバナンス・コード（統治原則）に設置を明記していた。