政府がAI法規制を検討 偽情報対策不備なら罰則
共同通信 / 2024年3月18日 21時23分
政府が大規模な人工知能(AI)開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合(EU)をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。
AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規制が必要と判断した。
素案によると、対話型の生成AI「チャットGPT」の米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術を開発した事業者を、政府が「特定AI基盤モデル開発者」に指定する。特に高リスクな領域でのAIに関しては、自社や外部機関による安全性検証を義務付け、リスク情報を企業と政府で共有することも求める。義務違反時には課徴金や刑罰を科す可能性もある。
EU欧州議会は3月、世界初の包括的なAI規制法案を可決した。違反時に巨額の制裁金を科す。2026年から適用する見通し。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
巨大IT新規制 スマホを巡る寡占の弊害防げ
読売新聞 / 2024年4月27日 5時0分
-
EU、中国系通販シーインを規制 違法商品への対策要求
共同通信 / 2024年4月26日 21時12分
-
[社説]公取委がグーグル処分 独占の弊害なくさねば
沖縄タイムス+プラス / 2024年4月26日 5時0分
-
社説:巨大IT規制 独占的支配に歯止めを
京都新聞 / 2024年4月24日 16時5分
-
EU、TikTok調査 一部サービスの暫定停止も
共同通信 / 2024年4月23日 5時27分
ランキング
-
1森元首相「私を陥れる作り話」 月刊誌で反論、還流関与を否定
共同通信 / 2024年4月26日 21時43分
-
2傷害致死事件の“やり直し裁判”で無罪判決から一転 懲役6年の判決に… 新潟地裁は事件をどう判断したのか
BSN新潟放送 / 2024年4月27日 8時12分
-
3東海道線、踏切で人身事故 横浜、15万人に影響
共同通信 / 2024年4月27日 0時54分
-
4“防犯カメラが捉えた一部始終”ハサミの片方の刃を手にした男が、突然居合わせた男性客を襲う…オープン初日の飲食店内は騒然 殺人未遂の疑いで男を逮捕
北海道放送 / 2024年4月26日 19時26分
-
5天然記念物ヤンバルクイナの羽を掃除する「良いダニ」発見 沖縄で新種 東邦・法政大のチーム「絶滅の危機」
沖縄タイムス+プラス / 2024年4月27日 8時14分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください