東電の特別負担金、最高額に 原発事故賠償に2300億円

経済産業省

　経済産業省は29日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが支払う2023年度分の負担金額を公表した。東電のみが支払う特別負担金は収益改善を織り込み2300億円とし、0円だった22年度から一転して過去最高額となった。

　各電力などから負担金を徴収する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請し、同日、経産省が認可した。

　東電の13～21年度の特別負担金は400億～1100億円、赤字だった22年度は10年ぶりに0円だった。同社は23年度連結業績予想で、火力発電の燃料価格の低下による大幅な収益改善を見込んでいる。